リースバックと任意売却で自宅に住み続ける

リースバックと任意売却で自宅に住み続ける

近年、リースバックと任意売却を組み合わせるという取引方法が注目されています。特に、自宅に住み続けたい、住んだまま家を売りたい場合など、自宅を任意売却しそのまま所有者が、自宅に住み続けるという契約の取引方法が増えています。 しかしリースバックや任意売却といった言葉に馴染みのない方にとってはわかりにくい制度です。そこで本記事ではリースバックについて図を用いてわかりやすく解説していきます。

リースバックとは?

リースバックとは、所有している不動産(家、ご自宅など)を投資家などの第三者に購入してもらい、もとの所有者がそのままその不動産を使用し続ける、という不動産取引です。正式名称はセル&リースバック(セルアンドリースバック、セール&リースバック)と言います。 リースバックの相関関係を図で表すと以下のようになります。

リースバック_相関図20160307

リースバックでは投資家などの第三者に購入してもらい、もとの所有者がそのままその不動産に住み続けることが可能になります。そして、将来的には「買戻し」といって、その家を取り戻すことも可能になってきます。

リースバックと任意売却の違い

リースバックと任意売却との違いは「投資家」にあたる部分が任意売却では「購入者」となるところです。任意売却では家を売った場合、その家を取り戻すことはできません。 表で示すと以下のようになります。

比較項目 任意売却の場合 リースバック
目的・手続内容 主に競売回避
住宅ローン残債の圧縮
売却後にも継続して
住み続ける
債権者の合意 必要 借入が完済できれば不要
ブラックリスト 借入債務による手続
であれば影響あり
借入債務による手続
であれば影響あり
取引相手 一般募集 主に 投資家や不動産業
取引価格 市場価格に近しい金額 残債額
売却後の状況 残債が残った場合は
分割支払いが可能
賃料を支払って生活
のちに買い戻す

リースバック後の買戻し

しばらく家賃を払って自宅として住み続けた後、自宅の買戻しを行うことが可能な場合もあります。入院などの事情によって収入が一時的に減少してしまい現在はローン返済に困窮していても、将来的に収入が回復する見込みがある場合などです。または同居している子供たちが自宅を買い戻すケースも多くの実績があります。今はまだ就職したばかりの子供たちが、子供の勤続年数が住宅ローンを組めるまで長くなったりして、数年後に住宅ローンを組むことができる場合などです。他にも、競売が既に始まってしまっているケースでは親子間売買に向けた調整の時間がなく、一旦投資家に自宅を買い取り購入してもらい、数年後に買戻しをする方もいらっしゃいます。

リースバックのメリットとデメリット

自宅に住み続けることができるリースバックですが、もちろんメリットとデメリットが存在します。任意売却+リースバックをする場合は、このメリットとデメリットをよく理解しておくことが重要です。

メリット リースバックのメリット

  • 思い出や思い入れの詰まった自宅に住み続けることができる
  • 引越をしないで済む(引越し費用も必要ありません)
  • インターネット等を利用した販売活動がされないため、部外者に経済的事情を知られることがない
  • 買戻しができる場合がある。
  • デメリット リースバックのデメリット

  • 自宅を借りている間は家賃を支払わないといけない
  • 売却した価格よりも買戻し価格は高くなるケースが多い
  • 親子間売買が出来ない場合でも自宅に住み続けたい場合のリースバック

    協会にいただくご相談の中には、今は子供が住宅ローンを組めないが、数年後には住宅ローンを組める可能性が高いというご相談があります(例えば子供が就職・転職したばかりという場合)また、競売が開始されているようなケースでは時間がなく、親族間売買の調整が間に合わない場合もあります。 その場合、一旦投資家に自宅などの不動産を売却し、数年後にその家の買戻しをする方法があります。その間、買戻しをしてくれる親族を探すこともできます。リースバック&買戻しが成功するかどうかは、にかかっています。協会では、ご相談者さまの事情や状況に合わせ、任意売却やリースバックの経験がある、信頼できる投資家のご紹介もしております。

    トラブルもある?リースバック成功のカギ

    リースバックで重要になるのが、その不動産を購入してくれる第三者(投資家)たちです。任意売却によるリースバックは複雑な不動産取引となるため、任意売却への理解と協力が欠かせません。最近、リースバックの被害者だという方たちからの相談が急増しています。自宅を売却した投資家から、「もっと家賃を払え、払えないなら出て行ってくれ」というケースや、「もっと高く買ってくれる人が現れたから、その価格では買戻しに応じられない」といったトラブルが特に多くなっています。そのようなトラブルに巻き込まれないためにも、信頼できる相談先や投資家を見つけることが大事です。 当協会でご紹介する投資家は、任意売却+リースバックで多くの実績がある、信頼できる投資家のみ。北海道から沖縄まで協会に協力してくれる投資家がいるため全国対応をしており、ご自宅がどこにあってもご相談いただけます。また、協会ではセゾンファンデックスにご協力を頂いており、リースバックや親族間売買等、様々な資金のお悩みに対応が可能となっています。

    リースバックのQ&A よくある質問

    Q. 第三者に売却した場合、リースバックの賃貸契約は普通のものと違うの?
    A. リースバックで利用する賃貸契約は「定期借家契約」というものです。これは、契約期間(通常2~3年)後に契約が終了するという賃貸契約です。貸主と借主の合意がある場合、更新ではなく再契約という形を取ります。
    Q. リースバック後の買戻しができない場合は?
    A. リースバック後に買戻しを予定していたが出来ないという場合どうするかは予め投資家と決めておきます。買戻しができない場合は立退きをするケースが多くなっていますが、契約期間満了までは住むことができるため、引越しは計画的に進めることができます。

    ⇒解決できない疑問点はフリーダイヤル(0120-963-281)か 任意売却に関する無料相談よりご相談ください。専門家が回答いたします。

    リースバックが成功出来たご相談例

    リースバックは住宅ローンの問題の他に、債権者への説得など、多くの調整を要します。そのため、豊富な経験と確かなノウハウが必要不可欠です。複雑な権利関係は協会の得意とするとことです。ここでは、協会が行ったリースバックした成功事例をご紹介しています。他社でリースバックできないと断られた方も、成功しているご相談もあります。

    リースバックの成功事例一覧

    まずは相談。リースバックをお考えの方は全国任意売却協会へ

    任意売却とリースバック、両方の手法を活用した不動産取引は難易度が高く、一般的な不動産会社は行っておりません。任意売却取引には債権者(銀行)との調整や、競売に関する知識など、通常の不動産取引では必要ないプロセスが多いためです。 一方協会は任意売却を専門で行ってきたプロ集団。任意売却+リースバックで多くの実績をあげているため、多くの方からご相談いただいております。ご自宅の任意売却とリースバックが可能かどうか、そしてその場合はどれくらいの家賃負担となるのかなど、1人で悩まず苦しまず、お気軽にご相談ください。当協会のリースバック専門スタッフがご対応させていただきます。フリーダイヤル0120-963-281(クロウサルニンバイ)へご連絡ください。メール・LINEによるご相談は24時間受け付けています。お電話が難しい場合は無料相談フォーム、または公式LINEアカウントにてお気軽にお悩みをご相談下さい。ご相談内容は秘密厳守いたします。

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      当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

      • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

      • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

      • お問い合わせの対応のため

      • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

        市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

      • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

        サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

      • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

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      1. お客様が同意されている場合

      2. 法令により必要と判断される場合

      3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

      4. 不動産管理等を実施する管理会社

      5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

        • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

        • 不動産調査機関等

      6. 融資等に関する金融機関

      7. 信用情報機関

      個人情報の利用停止

      個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

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      当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

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