ローン返済相談

ローン返済相談

当協会に寄せられるご相談の中から、特にご相談の多いお悩みをご紹介します。
長引く不景気で、給与カット、倒産、リストラや突然の病気やケガで住宅ローンの支払いが困難になってしまうことは珍しいことではありません。現在、同じようなお悩みを抱えていらっしゃる方も任意売却で新しい生活をスタートさせることが可能かもしれませんのでご参考ください。

給与カット、病気/ケガで収入が減ってしまった

現在の収入から将来の昇給も加味して住宅ローンを組み、自宅購入するのが一般的でしたが、長引く不況やリーマンショックで勤務先の業績悪化。その影響で収入が減少したというケースが多くなっています。また、想定外の病気やケガで今の仕事を続けることが困難になり、ローンを滞納してまうというご相談も頻繁にいただきます。

突然の倒産/リストラで住宅ローンが払えない

給料未払いのまま会社が倒産してしまった…リストラされた…転職活動をするがなかなか仕事が見つからない…、ローン滞納してしまっている、という方からのご相談が増えています。

離婚時の住宅ローン残債と連帯保証人の問題

離婚をするので自宅を売却したいが、売却しても住宅ローンが残ってしまう、収入合算などで住宅ローンを組んだ場合は自宅と債務が共有名義になっている、双方の連帯保証人となっているといったケースご相談が多くなっております。

住宅ローンの一種「ゆとりローン」(ステップローン)で返済できなくなった

高度経済成長期の「終身雇用」「定期昇給」を前提とした住宅金融公庫(現住宅金融支援拮抗)の「ゆとりローン」そしてゆとりローンと同様の仕組みの年金住宅融資の商品「ステップローン」この2つのローンは、最初の5年間は返済額が少なく、6年目以降にその分も上乗せされた金額を支払うという住宅ローンです(ゆとり返済、ステップ返済ともいいます)

”終身雇用の時代終焉、定期昇給の凍結、止まらないデフレ”という、ローンを組んだ時とは全く異なる現実から、ゆとり期間が終了した後の支払いが困難となり、ローンを滞納してしまった。というお悩みが平成20年以降、急激に増加しています。

定年を過ぎて年金と貯蓄を切り崩して住宅ローンを返済している

住宅ローンを組んだ時には勤務先では住宅ローンは退職金で完済という先輩が多かく、自身も70歳完済で住宅ローンを組んでしまった。しかし退職金は減り、住宅ローンが完済できずに残ってしまった。年金だけではとても返済できない、という60歳以上のご相談者さまも増加しています。60歳を過ぎてからの再就職は厳しく、貯金を切り崩して住宅ローンの返済をしなければならない為、将来の生活を不安に思う方が多くご相談にいらっしゃいます。

事業を失敗してしまい、住宅ローンを含む借入の返済ができなくなった

会社を経営される多くの方は、借入を行う際に自宅を担保にしています。そのため、会社の経営が悪化すると自宅が差押えにあってしまう、というご相談もあります。また、社員を守るために何とか倒産だけは免れたいが銀行が抵当権を設定していて不動産が売却できない、というご相談も増えてきています。

収益物件、収益不動産のアパートローンが払えない

収益不動産に関するご相談が増えています。個人年金や資産形成としてワンルームマンションやアパートを購入された方が、家賃収入が減ってしまいアパートローンの返済ができないケースが増えているためです。

任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

お名前(必須)
メールアドレス(必須)
※携帯電話用のメールアドレスですと、送信できない場合がありますので、なるべくPCのメールアドレスをご入力ください。
確認用メールアドレス(必須)
電話番号(自宅)
携帯電話(必須)
 連絡はメールにしてほしい
都道府県(必須)
市町村名、番地(必須)
マンション名等
お問い合わせ項目 (必須)  住宅ローンの返済・滞納について 金融機関からの督促について 競売について 差し押さえについて 任意売却について相談したい 法人のお問い合わせ その他
ご相談内容
個人情報保護方針の
同意確認(必須)

個人情報取り扱いについて

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

個人情報の取得

当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

個人情報の利用

当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

  • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため
  • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため
  • お問い合わせの対応のため
  • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

    市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

    サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

個人情報の第三者への提供・共同利用

当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

  1. お客様が同意されている場合
  2. 法令により必要と判断される場合
  3. 契約の相手方になる者またはその見込み客
  4. 不動産管理等を実施する管理会社
  5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報
    • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供
    • 不動産調査機関等
  6. 融資等に関する金融機関
  7. 信用情報機関

個人情報の利用停止

個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

個人情報の変更

当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

同意する
※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

  • 0120-963-281
  • メール相談 24時間受付中
  • 面談相談 全国対応
  • 面談相談 全国対応

全任協の3つの強み

  • 任意売却用語集
  • 債権回収会社(サービサー)一覧