全国住宅ローン救済・任意売却支援協会では住宅ローン返済のお悩みのご相談を受け付けています。協会に寄せられるご相談の中から、特にご相談の多いお悩みをご紹介します。
長引く不景気で、給与カット、倒産、リストラや突然の病気やケガで住宅ローンの支払いが困難になってしまうことは珍しいことではありません。現在、同じようなお悩みを抱えていらっしゃる方も任意売却で新しい生活をスタートさせることが可能かもしれませんのでご参考ください。
現在の収入から将来の昇給も加味して住宅ローンを組み、自宅購入するのが一般的でしたが、長引く不況やリーマンショックで勤務先の業績悪化。その影響で収入が減少したというケースが多くなっています。また、想定外の病気やケガで今の仕事を続けることが困難になり、ローンを滞納してまうというご相談も頻繁にいただきます。
給料未払いのまま会社が倒産してしまった…リストラされた…転職活動をするがなかなか仕事が見つからない…、ローン滞納してしまっている、という方からのご相談が増えています。
離婚をするので自宅を売却したいが、売却しても住宅ローンが残ってしまう、収入合算などで住宅ローンを組んだ場合は自宅と債務が共有名義になっている、双方の連帯保証人となっているといったケースご相談が多くなっております。
高度経済成長期の「終身雇用」「定期昇給」を前提とした住宅金融公庫（現住宅金融支援拮抗）の「ゆとりローン」そしてゆとりローンと同様の仕組みの年金住宅融資の商品「ステップローン」この2つのローンは、最初の5年間は返済額が少なく、6年目以降にその分も上乗せされた金額を支払うという住宅ローンです（ゆとり返済、ステップ返済ともいいます）
”終身雇用の時代終焉、定期昇給の凍結、止まらないデフレ”という、ローンを組んだ時とは全く異なる現実から、ゆとり期間が終了した後の支払いが困難となり、ローンを滞納してしまった。というお悩みが平成20年以降、急激に増加しています。
住宅ローンを組んだ時には勤務先では住宅ローンは退職金で完済という先輩が多かく、自身も70歳完済で住宅ローンを組んでしまった。しかし退職金は減り、住宅ローンが完済できずに残ってしまった。年金だけではとても返済できない、という60歳以上のご相談者さまも増加しています。60歳を過ぎてからの再就職は厳しく、貯金を切り崩して住宅ローンの返済をしなければならない為、将来の生活を不安に思う方が多くご相談にいらっしゃいます。
会社を経営される多くの方は、借入を行う際に自宅を担保にしています。そのため、会社の経営が悪化すると自宅が差押えにあってしまう、というご相談もあります。また、社員を守るために何とか倒産だけは免れたいが銀行が抵当権を設定していて不動産が売却できない、というご相談も増えてきています。
収益不動産に関するご相談が増えています。個人年金や資産形成としてワンルームマンションやアパートを購入された方が、家賃収入が減ってしまいアパートローンの返済ができないケースが増えているためです。
