長引く景気低迷の影響で多くの企業でリストラが行われています。また、企業が倒産してしまい、倒産による突然の解雇も多くなっています。再就職をしようにも、中高年や定年後の高齢者雇用は厳しい状況が続いています。また、転職できたとしても、転職前の同程度のお給料がもらえるケースは稀です。
ご相談者さまも、金融機関も、住宅ローンを組む時は勤務先の給料をベースに計算します。このような突然のリストラや倒産が起きた場合はその前提が崩れてしまい、住宅ローンの返済に苦慮するという方が多くいらっしゃいます。平成25年3月末までは中小企業金融円滑化法の影響で、リストラや倒産による解雇の場合、金融機関等による返済条件の見直しが可能でした。しかし、中小企業金融円滑化法が終了し、新たに返済条件を見直すというのは難しくなってきています。
返済がほとんど終わっている、または貯金が十分にあり住宅ローンが完済できるという場合以外は、返済負担を軽くしない限り住宅ローン破綻は時間の問題となってしまいます。そのため、当協会にご相談いただくほとんどの方が、自宅を売却し、月々の負担が少ない賃貸住宅への住み替えを行っています。
具体的にはご自宅を売却し、住宅ローンの支払いよりも家賃が低い賃貸住宅への住み替えが必要です。ローンを完済しても手元にある程度の現金が残るようであれば、それを頭金にして自宅を買い替えることも可能です。
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