長引く景気低迷の影響から、当協会への法人さま、会社経営者さまからのご相談は年々増加しています。ご相談者さまの中には任意売却を初めて聞いたという方や債務整理・企業再生に関する支援制度や補助金を知らないという方も少なくありません。
当協会では、中小企業庁が企業再生の要とする「経営革新等支援機関」に認定された税理士や弁護士と協力して、企業の経営改善を行っています。経営改善計画の策定にも補助金が出るため、ご相談者さまの費用負担は最小限に抑えた形でのコンサルティングが可能です。
2020年新型コロナウイルスの影響により、緊急宣言がでて一定の業務の自粛が求められるなど経営者には厳しい状況となりました。コロナウィルスの終息は先が見えず、判断を急いだ方が良い場合も多いです。外出が心配な場合には、オンライン面談などを用意して、相談の体制を整えさせて頂いていますので、最悪の状況となる目にご相談を頂ければと思います。
リーマンショック以降、中小企業の資金繰り改善を目的とした中小企業金融円滑化法。制度利用企業は360万社を超え、また、制度利用後の倒産も年々増加している厳しい状況です。そんな中、平成25年3月末で中小企業金融円滑化法は終了しました。金融庁からは、制度が終了した後も返済条件の変更には柔軟に応じるよう、各金融機関へ指示が出ていますが、今後は具体的な経営改善計画の提出などが必要となる可能性が高く、返済条件変更のハードルは高くなっています。
一般的な任意売却での再生は、借入金の担保になっている不動産を金融機関の同意を得て売却し、債務を減らすことにより経営の回復をはかります。さらに、
当協会は任意売却だけでなく、弁護士や司法書士、経営コンサルタントや元金融機関管理職など多くの専門家が在籍しているため、任意売却以外での企業再生も一貫して対応することが可能です。本社や工場は売却したくないというご意向がある方も、ご相談者さまの経営状況や問題点、今後のプランをヒアリングさせていただき、経営の回復のサポートをさせていただきます。
協会には、中小企業庁が認定した「経営革新等支援機関」に加盟する弁護士、税理士が所属しています。この制度は中小企業金融円滑化法の終了に先立ち、経営革新が必要な企業に対する政府支援としてできたものです。経営革新に関する専門家の派遣や、事業計画書の作成に対する補助金、海外事業展開に対する日本政策金融公庫からの融資などが受けられます。法人・会社経営者の方々からのご相談には、経営革新等支援機関に認定されている専門家が主に対応致します。
企業再生には本社や事業用不動産、自社工場、経営者自宅の任意売却が必要な場合や、事業縮小や人員整理をご提案させていただくこともあります。ほとんどの企業再生は痛みを伴います。その痛みを乗り越えて会社を立て直すには、会社経営者さまの「絶対に会社を再生させるんだ」という強い意志が必要不可欠です。
相談内容： 自営業を営んでいた相談者様。コロナをきっかけに一気に売上げが落ち込み、生活が立ち行かなくってしまいました。弁護士に新型コロナ特則による債務整理をお…詳細の解決事例
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会社経営、自営業などの場合は通常の住宅ローンでの任意売却より複雑になる場合があります。また、社員や家族がいらっしゃいますし、経営しながら任意売却したいなど経営者として色々なご希望やお悩みもあるでしょう。当協会では代表に任意売却経験があります。経営者、自営業者にしか分からない悩みもお話しいただけます。複雑なご相談は、協会の得意とするところです。事業失敗/倒産のご相談事例が多いのは、そのためです。協会を信頼して、フリーダイヤル0120-963-281（クロウサルニンバイ）へご連絡ください。全国に相談センターがあり、相談を受け付けています。 メールによるご相談は24時間受け付けています。お電話が難しい場合は無料相談フォームにてお気軽にお悩みをご相談下さい。ご相談内容は秘密厳守いたします。
