会社経営者・自営業の任意売却

会社を経営されている・自営業の皆さまへ

長引く景気低迷の影響から、当協会への法人さま、会社経営者さまからのご相談は年々増加しています。ご相談者さまの中には任意売却を初めて聞いたという方や債務整理・企業再生に関する支援制度や補助金を知らないという方も少なくありません。

当協会では、中小企業庁が企業再生の要とする「経営革新等支援機関」に認定された税理士や弁護士と協力して、企業の経営改善を行っています。経営改善計画の策定にも補助金が出るため、ご相談者さまの費用負担は最小限に抑えた形でのコンサルティングが可能です。

中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)の終了

リーマンショック以降、中小企業の資金繰り改善を目的とした中小企業金融円滑化法。制度利用企業は360万社を超え、また、制度利用後の倒産も年々増加している厳しい状況です。そんな中、平成25年3月末で中小企業金融円滑化法は終了しました。金融庁からは、制度が終了した後も返済条件の変更には柔軟に応じるよう、各金融機関へ指示が出ていますが、今後は具体的な経営改善計画の提出などが必要となる可能性が高く、返済条件変更のハードルは高くなっています。

当協会は企業再生の専門家集団です

一般的な任意売却での再生は、借入金の担保になっている不動産を金融機関の同意を得て売却し、債務を減らすことにより経営の回復をはかります。さらに、
当協会は任意売却だけでなく、弁護士や司法書士、経営コンサルタントや元金融機関管理職など多くの専門家が在籍しているため、任意売却以外での企業再生も一貫して対応することが可能です。本社や工場は売却したくないというご意向がある方も、ご相談者さまの経営状況や問題点、今後のプランをヒアリングさせていただき、経営の回復のサポートをさせていただきます。

認定経営革新等支援機関

協会には、中小企業庁が認定した「経営革新等支援機関」に加盟する弁護士、税理士が所属しています。この制度は中小企業金融円滑化法の終了に先立ち、経営革新が必要な企業に対する政府支援としてできたものです。経営革新に関する専門家の派遣や、事業計画書の作成に対する補助金、海外事業展開に対する日本政策金融公庫からの融資などが受けられます。法人・会社経営者の方々からのご相談には、経営革新等支援機関に認定されている専門家が主に対応致します。

→ 経営革新等支援機関の制度概要

<認定経営革新等支援機関として登録されている当協会の協力専門家>


必要なのは絶対に企業再生させるという経営者の意志

企業再生には本社や自社工場、経営者自宅の任意売却が必要な場合や、事業縮小や人員整理をご提案させていただくこともあります。ほとんどの企業再生は痛みを伴います。その痛みを乗り越えて会社を立て直すには、会社経営者さまの「絶対に会社を再生させるんだ」という強い意志が必要不可欠です。

会社経営者の任意売却に関するQ&A

Q. 既に借入返済を滞納しており督促状などが来ている。支援してもらえますか?
A. 借入返済が滞納されていても企業再生が可能な場合はあります。決して諦めずにまずはご相談ください。
Q. 家族に迷惑をかけたくない。自宅だけでも守れませんか?
A. 自宅に抵当権が設定されていると難しいですが、滞納状況や債務整理の仕方によっては自宅を残すことも可能です。
Q. 事業自体は順調なので別会社を設立して、新会社で借入や営業ができないか
A. 債権者や債務者、金融機関などの協力が得られれば可能です。当協会では19億円の借入を任意売却で解決し、新会社で借入をして工場など営業に必要な資産を譲渡した事例もございます(詳細はこちらをクリックして解決事例をご覧ください
Q. 相談料などの費用は必要ですか?
A. 任意売却での企業再生に関する相談料は一切必要ありません。経営革新等支援機関による事業計画書の作成等をご依頼される場合は費用がかかります(最高2/3の補助金が出る可能性もありますので詳細はお問合せください)
Q. 会社分割という方法があるようですが利用可能ですか?
A. 会社分割制度(企業が事業の一部を切り離し、新会社として独立させたり、他の企業に承継させたりする制度)が事業再生に有効な場合もあります。しかし、全てのケースで有効というわけでは無く、事業の内容や状況によって異なります。まずはご相談いただいた法人の財務内容等を見させていただいた上で、最適な事業再生プランをご提案致します。
Q. お金を借りることはできますか?
A.  当協会がお金をお貸しする業務は行っておりません。しかし、認定経営革新等支援機関が策定した事業計画書が認められれば、追加の融資や新規融資の可能性が出てきます。
 

会社経営者の方が任意売却で債務問題を解決した事例

事業低迷の解決事例一覧へ

会社経営者・自営業者の方から多くご相談いただいています。

会社経営、自営業などの場合は通常の住宅ローンでの任意売却より複雑になる場合があります。また、社員や家族がいらっしゃいますし、経営しながら任意売却したいなど経営者として色々なご希望やお悩みもあるでしょう。当協会では代表に任意売却経験があります。経営者、自営業者にしか分からない悩みもお話しいただけます。複雑なご相談は、協会の得意とするところです。事業失敗/倒産のご相談事例が多いのは、そのためです。協会を信頼して、フリーダイヤル0120-963-281(クロウサルニンバイ)へご連絡ください。全国に相談センターがあり、相談を受け付けています。 メールによるご相談は24時間受け付けています。お電話が難しい場合は無料相談フォームにてお気軽にお悩みをご相談下さい。ご相談内容は秘密厳守いたします。

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  • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため
  • お問い合わせの対応のため
  • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

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  • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

    サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
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