「任意売却取扱主任者」の資格制度

「任意売却取扱主任者」の資格制度

制度の意義・目的

リーマンショック以降、中小企業金融円滑化法などの制度により、一時的に不動産競売や企業倒産は減少しました。しかし、平成25年3月に同法が終了し、住宅ローンや企業借入の滞納問題が深刻化の一途を辿っています。
そして、昨今の新型コロナ感染症による経済的な影響も大変深刻なものとなってきています。
そのような状況の中、競売による強制的な売却ではなく、債権者との協議を行った上で通常の不動産取引に近い形で売却する『任意売却』に対するニーズは増加してきていると考えられています。
任意売却には民事再生法や税法などの法律知識だけでなく、宅地建物取引業法や任意売却特有のノウハウが必要になります。
しかし、これらの法律知識と不動産取引のノウハウを併せ持つ総合的な窓口は少なく、住宅ローン返済に困窮されている方が「どこに相談をしたら良いか」判断しづらい状況にあります。そのため、残念ながら不透明な任意売却取引も行われており、「任意売却専門」を謳う不動産会社などによる被害に関するご相談も当協会に数多く寄せられています。
「任意売却取扱主任者」は、任意売却を行うために必要な知識を有していることを証明するとともに、一般消費者にとって分かりやすい判断基準となることを目指して創設された資格です。
「任意売却取扱主任者」の資格登録をするためには、試験合格後に開催される指定講習を受講する必要があります。
試験だけではなく、指定講習を通じて実践的な任意売却のノウハウを身につけることで、健全な任意売却取引とその認知・利用普及を目指しています。

全任協の試験は2013年に第1回試験を開始してから、毎年多くの合格者が誕生し、新しい知識と資格を得てご活躍されています。

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2026年度(第14回) 任意売却取扱主任者試験の概要

出願期間

準備中

受験資格

以下の方は受験することができませんので、予めご了承ください。

・成年被後見人又は、被保佐人
・禁錮以上の刑に処され、刑の執行が完了又は、刑の執行が受けることがなくなった日から5年を経過していない方

試験日時

準備中

試験会場

準備中

出題内容

出題される内容は、4肢択一問題（各2点）が40問と、記述問題（各10点）2問の合計点数100点で採点されます。

出題される問題の内容は以下のとおりです。

• ・宅地建物取引業法、民事執行法、税法、民法、弁護士法などの法律問題
• ・任意売却取引に必要な手続き等の商慣行や実務に関する問題

合格点

総点数の60％以上、かつ択一問題・記述問題のそれぞれ50％以上を基準とします。
※ただし、合格点は難易度を考慮して調整されることがあります。

受験料

合格発表について

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「任意売却取扱主任者」指定講習・資格登録について

指定講習と資格登録

任意売却取扱主任者として活動する（名称を使用する）には、『資格登録』が必要です。

資格登録を行うには、筆記試験に合格された方のみ受講できる『指定講習』を受講する必要があります。
指定講習は各受験地で開催され、約6時間の講義が行われます。参加費はお一人あたり55,000円（税込）です。

指定講習を受講後、「修了証書」と「任意売却取扱主任者認定証」を発行します。
資格登録をされない場合、認定証等の発行はいたしかねますので予めご了承ください。

詳しい内容については、合格通知と共にお送りいたします「講習についてのご案内」を御覧ください。
※教材として試験の公式テキスト（最新版）を使用しますので、受験後も大切に保管して下さい。

また、指定講習は合格してから5年間は指定講習受講資格がありますので、本年度指定講習へのご参加が難しい場合は、次年度以降の指定講習にご参加ください。

資格登録後は当初5年間の有効期間があり、5年経過後は1年毎の更新(手数料：6,600円(税込))となります。

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受験受付開始時のご案内

現在、受験の申込受付は終了しております。
次回の試験の受付は2025年9月頃の開始を予定しております。
受験受付が開始された際に事務局からのご案内を希望される場合は、以下のフォームよりご登録下さい。

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資格試験の教材（公式テキスト・過去問集）について