任意売却の無料相談。住宅ローン滞納や競売のお悩みを解決します。秘密厳守
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任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産を債権者の合意を得て売却する事です。住宅ローンの滞納が続くと、ローンを分割で返済する権利が失われてしまい、お金を貸した金融機関は残っているローン全額を一括で返済することを請求してきます。任意売却は裁判所が強制的に行う競売と比べて、メリットが多いといわれています。ローンの返済でお困りの際はまずはご相談ください。
任意売却に至るには各々の事情があり、それぞれ状況によってもちろん解決方法は異なりますが、参考として任意売却で解決した事例や、経験者の現状、ご感想、相談員からの一言をご紹介します。※プライバシーもあるため全部の成功事例を掲載はできないため、一部を掲載しています。
全349件掲載中
ご相談内容： 東京都西東京市のＫさんは、結婚時に住宅ローンを組んで戸建を購入、離婚後も購入した戸建に住み続けていました。順調に住宅ローンを返済していましたがお仕事がコロナの影響でお客さんが少なくなり、シフトを減らされるのを余儀なくされてしまいました。収入…続きを読む
ご相談内容： Ｓさんご夫婦の相談です。ご主人の転勤が決まり、横浜市の住んでいた戸建を簡易的にリフォームを行い、賃貸用で募集をかけました。しかし、賃貸向けではない条件もあり、暗さなども原因でなかなか入居者が決まらない状態でした。期待していた賃料がなかなか入…続きを読む
ご相談内容： 相談者A子さんは、東京都東村山市に離婚を機に意を決して住宅ローンを利用してマイホームを購入。離婚理由は元夫のDVが原因でした。 お子さんの親権はA子さん側にあるものの、お子さんを父親に会わせる機会があり、それが何度か続いてしまったことで家…続きを読む
ご相談内容： さいたま市のKさんのもとに一通の通知が届いたのがすべての始まりでした。通知の中身は離婚をしている元夫が「留置」されたという内容が書かれていました。Kさんは離婚後も慰謝料と養育費代わりに家に住み続けていましたが、元夫が留置されたことで、住宅ロ…続きを読む
ご相談内容： 有名企業にお勤めの会社員、数年前に勤務中に職場にかかってきた営業電話をきっかけに、投資用のマンションの購入をしてしまいました。購入当初は独身、お金を浪費することもなく、今の景気で銀行にお金を預けているのももったいないという考えもあったため、…続きを読む
ご相談内容： 不動産投資に以前から興味があったというMさん。出席した投資セミナーで上場をしている不動産会社より、「東京の賃貸収入は下がらない!」「東京の不動産価値は上がり続ける!」という話を聞いて新築の投資用マンションを複数購入をすることに。しかし、購入…続きを読む
ご相談内容： 埼玉県新座市のKさんは運送業の仕事についていましたが、仕事量がコロナ禍の影響で激減。ご夫婦の関係も悪化し、奥様はお子様たちを残して家を出て行ってしまうという事態に。住宅ローンの滞納も半年以上続けてしまい、一括返済の手紙が手元に届き、正直どう…続きを読む
ご相談内容： 15年前に中古で自宅を購入。以前住んでいた都内の実家を売却した際の売却金を頭金として使う事も考えたものの、老後に仕事が減った際に一括で返済に充てるようにと貯金を残していたそうです。今回のコロナ禍で、仕事が激減し家計破綻。今こそ貯金の出番だと…続きを読む
ご相談内容： 神奈川県在住の会社員Nさんのご相談です。5年ほど前に、住宅ローンを組んで投資用マンションを購入したそうです。ここにきて住宅ローンを利用した不動産投資がばれてしまったとの事。そのマンションが空室となり、月々の支払いが不可能になってしまったとの…続きを読む
ご相談内容： 東京都中野区のAさんから兄弟間の不動産売買、住宅ローン借り換えのご相談です。Aさん奥様のご実家の物件に関してご相談で、内容は土地は義母の所有、建物は義弟の所有となっている物件の義弟の住宅ローンを引き継ぎたいというものでした。建物は義弟が結婚…続きを読む
ご相談内容： 埼玉県さいたま市のMさん。5年前に念願だった新築一戸建てを購入。お仕事は運送業に携わっており、コロナ禍も重なり1年ほど前からお仕事がうまく行かなくなっていたそうです。収入が減少し、家族には言い出せず、妻に内緒で住宅ローンを滞納するようになっ…続きを読む
ご相談内容： 新型コロナウイルスが流行しだした当初より住宅ローンの支払いに困惑してきたというOさんのご相談です。コロナの流行により、仕事にも影響が直撃。会社勤務は在宅に変更、今までしてきた残業も皆無となったそうです。マンション購入の際に、残業手当も返済に…続きを読む
住宅ローンや税金のお悩みや滞納を解決するには多くの専門家が協力する必要があります。任意売却や自己破産を含む債務整理は弁護士の専門分野です。しかし、任意売却は弁護士だけの力ではできません。不動産を売却するには宅地建物取引士が、不動産登記をするには司法書士が、金融機関との住宅ローン交渉にはフィナンシャルプランナー（FP）や住宅ローンアドバイザーなどの専門家が必要になるのです。任意売却支援協会ではそれぞれの分野での専門家が協力し合って、問題解決にあたっています。
任意売却支援協会にご連絡いただくほとんどの方から「もっと早く電話すれば良かった」という言葉をお聞きします。住宅ローンや税金の支払いが苦しいという方、任意売却、リースバック、親子間売買など債務問題の解決は時間との闘いです。時間が経てば経つほど、活用できる制度や解決方法は少なくなってしまいますし、一人で悩んでいると精神的にも辛くなっていきます。ご家族の方を含めて、許可が無い場合は秘密厳守します。安心してまずはお気軽にご連絡ください。相談は無料です。
私ども、一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は全国に任意売却相談センターを設置しており幅広い地域でのご相談が可能です。各センターには、任意売却や債務整理の経験と知識に長けた専門家が常駐しています。また、任意売却以外での解決もご提案するため、弁護士、税理士、司法書士、宅地建物取引主任者といった各分野の専門家とも独自ネットワークを築いています。
協会へのご相談はいつでも何回でも無料です。住宅ローンや税金の滞納、失業保険や生活保護の申請、会社清算や離婚調停に伴う資産整理など、不明点は説明させていただきますので何でもお気軽にご相談ください。
代表理事の佐々木延彦より皆様へのご挨拶です。新型コロナでお困りの方へ 住宅ローン滞納のお悩みは全任協へご相談ください。
