任意売却の無料相談。住宅ローン滞納や競売のお悩みを解決します。秘密厳守
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任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産を債権者の合意を得て売却する事です。住宅ローンの滞納が続くと、ローンを分割で返済する権利が失われてしまい、お金を貸した金融機関は残っているローン全額を一括で返済することを請求してきます。任意売却は裁判所が強制的に行う競売と比べて、メリットが多いといわれています。ローンの返済でお困りの際はまずはご相談ください。
任意売却に至るには各々の事情があり、それぞれ状況によってもちろん解決方法は異なりますが、参考として任意売却で解決した事例や、経験者の現状、ご感想、相談員からの一言をご紹介します。※プライバシーもあるため全部の成功事例を掲載はできないため、一部を掲載しています。
全301件掲載中
ご相談内容： 東京都武蔵野市のA様。奥様からのご相談で、ご主人様の定年退職後、収入が減ってしまい、ローンの支払いの滞り、キャッシングにも手を出してしまうようになったそうです。それらが積もり積もって多重債務となり、すでに返済がうまく回らなく、どうしたらよい…続きを読む
ご相談内容： Aさんは夫婦の共有名義で不動産購入をしておりましたが、数年前にご主人の金銭問題により離婚をされており、遠方に住むAさんのお父様が借金の立て替えを行ったことで不動産の持分を一部取得され、所有者が3名いる状態でした。離婚して数年経つのですが、元…続きを読む
ご相談内容： 神奈川県川崎市のUさんのご相談です。新型コロナウィルスの影響で勤めていた会社でリストラに会い、その事実を家族に言い出せなかったことから消費者金融から借り入れをするようになったそうです。借入も限界が来てしまい、住宅ローンや各所の支払いが延滞し…続きを読む
ご相談内容： 東京都のOさんは、ご主人の経営されている建設会社の業績が不振に陥り、このままでは1年以内に倒産もあり得ると予測されたため、なんとか自宅だけでも残せないかという形の内容でご相談に至りました。…続きを読む
ご相談内容： 会社員だったAさんは、新型コロナウィルスの影響によりリストラされ職を失い、住宅ローンのお支払いが厳しくなったとの事で協会でご相談を承りました。離婚後にに住み続けていた、十分すぎるほどの広さの家と、重くのしかかった住宅ローンの支払いが難しく、…続きを読む
ご相談内容： 都心に勤務されていたMさんは、40代後半に新築マンションを購入され、約20年近くお住まいになられていました。支払い開始当初より、月々のお支払いを抑えてボーナス払いを入れたプランでの支払いをされており、前々からボーナス時の支払いの負担が大きい…続きを読む
ご相談内容： 千葉県市川市のAさんは離婚後も４LDKの戸建に一人で住み続けていました。しかし、将来的に支払いがきつくなることを考慮して、売却を考え不動産屋に売却を依頼して数年間も売却活動を行っていました。販売を依頼するも特に動きもなく時間だけが経過して不…続きを読む
ご相談内容： 債務者の奥様からのご相談です。住宅ローンの滞納が続き「一括で滞納した分の返済を行わないと、競売にする」という郵便が届いたとのお話でした。ご主人はアルコール依存症になっており、以前行っていた自営の仕事が今はできず、現在無職との事でした。借金が…続きを読む
ご相談内容： Aさんは、会社の先輩から不動産投資を勧められ、1Kの投資用マンションの購入をしました。当初は戸惑いを感じましたが、マンション投資に成功している先輩もいるし、サブリースがあるということで、将来の年金収入のためにと意を決して購入へ踏み切ったそう…続きを読む
ご相談内容： ご主人の転職をきっかけに、生活費と称して消費者金融よりキャッシングを繰り返し行ってしまったとの事。すぐ転職が決まる予定だったのに、コロナでなかなか転職が決まらなかったそうです。気が付けばあっという間にキャッシングの限度額になり、金額はどんど…続きを読む
ご相談内容： ご結婚時自身一人ではローンが組めず、夫婦で合算収入にてローンを組んで家を購入。しかし、離婚をすることになりお1人での収入ではローン返済がこの先できないとの事。家を手放すことは避けたいのでどうにか手放さないようにしたいい。子供へ売却して自宅を…続きを読む
ご相談内容： 会社経営をされていたご主人がお亡くなりになり、借金などの状況も把握できないままご自身も病により、就労不可の診断がなされ、働くことができない状態に…。収入も無くなり住宅ローンの返済が不可能になってしまったとの事。娘さんも障害をお持ちで、リハビ…続きを読む
住宅ローンや税金のお悩みや滞納を解決するには多くの専門家が協力する必要があります。任意売却や自己破産を含む債務整理は弁護士の専門分野です。しかし、任意売却は弁護士だけの力ではできません。不動産を売却するには宅地建物取引士が、不動産登記をするには司法書士が、金融機関との住宅ローン交渉にはフィナンシャルプランナー（FP）や住宅ローンアドバイザーなどの専門家が必要になるのです。任意売却支援協会ではそれぞれの分野での専門家が協力し合って、問題解決にあたっています。
任意売却支援協会にご連絡いただくほとんどの方から「もっと早く電話すれば良かった」という言葉をお聞きします。住宅ローンや税金の支払いが苦しいという方、任意売却、リースバック、親子間売買など債務問題の解決は時間との闘いです。時間が経てば経つほど、活用できる制度や解決方法は少なくなってしまいますし、一人で悩んでいると精神的にも辛くなっていきます。ご家族の方を含めて、許可が無い場合は秘密厳守します。安心してまずはお気軽にご連絡ください。相談は無料です。
私ども、一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は全国に任意売却相談センターを設置しており幅広い地域でのご相談が可能です。各センターには、任意売却や債務整理の経験と知識に長けた専門家が常駐しています。また、任意売却以外での解決もご提案するため、弁護士、税理士、司法書士、宅地建物取引主任者といった各分野の専門家とも独自ネットワークを築いています。
協会へのご相談はいつでも何回でも無料です。住宅ローンや税金の滞納、失業保険や生活保護の申請、会社清算や離婚調停に伴う資産整理など、不明点は説明させていただきますので何でもお気軽にご相談ください。
代表理事の佐々木延彦より皆様へのご挨拶です。新型コロナでお困りの方へ 住宅ローン滞納のお悩みは全任協へご相談ください(閲覧時間：約2分10秒)
