リーマンショック後の影響から経営危機に瀕する中小企業を救済するためにできた「中小企業金融円滑化法」制度利用企業は全国で360万社を超えていました。（平成24年9月時点 (株)東京商工リサーチ調べ）この制度のお蔭でリーマンショック後の企業倒産は、景気悪化にも関わらず減少しました。しかし、平成25年3月末で中小企業金融円滑化法が終了。企業倒産が増えご相談を多くいただきました。企業倒産で一番怖いのが「連鎖倒産」と呼ばれるもので、倒産した会社の手形が不渡りになり、買掛金を回収できない取引企業が倒産するというものです。
企業経営者の多くは会社で融資を受ける際に個人保証をされています。また、銀行に求められ自宅を担保にしているというのも珍しくありません。つまり、企業経営者の方々は、会社の経営が行き詰ると自宅を含めた個人資産にも影響で出てしまうのです。
会社経営者の方々からは、社員を守るために会社を何とか続けたい、会社を清算したい、自宅だけは残したい等のご相談をいただきます。当協会では、任意売却や債務整理問題に詳しい提携税理士が複数おります。専門的な知識を持った税理士に加え、債務問題に詳しい弁護士や任意売却専門家が協力してご相談者さまの課題解決を行います
会社の借入を代表者様が連帯保証している場合、ご自宅を含めた代表者様の資産が債権者（借入を行った金融機関等）に差し押さえられてしまいます。このまま何もしなければ差押え→競売となってしまい、相場価格よりも割安な金額で売却されてしまう可能性が高い上、強制執行で家を追い出されてしまいます。
競売にならないよう、一刻も早く債権者と任意売却を含めた債務整理の交渉を行う必要があります。任意売却を行えば、競売よりも市場価格に近い価格で売却できる可能性が高く、引っ越しも比較的余裕を持って行えるためです。
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