事業失敗してしまい、返済不能 - 一般社団法人全国任意売却協会

事業失敗:借金返済ができない⇒債務整理、任意売却で解決

リーマンショック後の影響から経営危機に瀕する中小企業を救済するためにできた「中小企業金融円滑化法」制度利用企業は全国で360万社を超えていました。（平成24年9月時点 (株)東京商工リサーチ調べ）この制度のお蔭でリーマンショック後の企業倒産は、景気悪化にも関わらず減少しました。しかし、平成25年3月末で中小企業金融円滑化法が終了。企業倒産が増えご相談を多くいただきました。企業倒産で一番怖いのが「連鎖倒産」と呼ばれるもので、倒産した会社の手形が不渡りになり、買掛金を回収できない取引企業が倒産するというものです。

企業経営者の多くは会社で融資を受ける際に個人保証をされています。また、銀行に求められ自宅を担保にしているというのも珍しくありません。つまり、企業経営者の方々は、会社の経営が行き詰ると自宅を含めた個人資産にも影響で出てしまうのです。

会社経営者の方々からは、社員を守るために会社を何とか続けたい、会社を清算したい、自宅だけは残したい等のご相談をいただきます。当協会では、任意売却や債務整理問題に詳しい提携税理士が複数おります。専門的な知識を持った税理士に加え、債務問題に詳しい弁護士や任意売却専門家が協力してご相談者さまの課題解決を行います

会社が倒産し自宅も差押えに…。どうして良いのか分からない

相談内容：: 当社は業績は下落傾向だったが安定産業ということもあり何とかやってこれた。しかし、3か月前に主要取引先の一つが倒産。約5,000万円あった売掛金の回収が不可能になってしまった。とても手持ちの現金では足りず、追加の運転資金を銀行に申し込んだが返済のあてが無いと断られてしまった。会社は資金繰りに行き詰りそのまま倒産。2年前に会社の運転資金として借りた3,000万円の連帯保証人となっていたため、担保に入れていた自宅を差し押さえると言われてしまった。このままでは住むところが無くなってしまう。

当協会のアドバイス：

会社の借入を代表者様が連帯保証している場合、ご自宅を含めた代表者様の資産が債権者（借入を行った金融機関等）に差し押さえられてしまいます。このまま何もしなければ差押え→競売となってしまい、相場価格よりも割安な金額で売却されてしまう可能性が高い上、強制執行で家を追い出されてしまいます。

競売にならないよう、一刻も早く債権者と任意売却を含めた債務整理の交渉を行う必要があります。任意売却を行えば、競売よりも市場価格に近い価格で売却できる可能性が高く、引っ越しも比較的余裕を持って行えるためです。

会社の経営が悪化、社員の為にも会社を続けたい

相談内容：: 経営している会社がリーマンショックの煽りを受けて業績が悪化。何とかここまで遣り繰りしてきたが、ついに先月、資金繰りが間に合わず借入返済を滞納してしまった。20年以上会社に尽くしてくれた社員もおり会社を潰したくはない。それに、会社の借入は全て連帯保証人になってしまっているため、どちらにしろ会社を潰すに潰せない。

協会のアドバイス：: このままですと会社が倒産すると同時に、連帯保証人である代表者様のご自宅も債権者（借入を行った金融機関等）に差し押さえられてしまいます。; まずは現在の状況を改善する手立てがないか、財務の専門家である税理士にご相談することをお薦めします。当協会では会員税理士による財務コンサルティングを行っています。会員税理士は特に企業の債務問題で経験と実績があり、会社の資産整理等を行うことで経営状況を改善するご提案を致します。; 税理士によるコンサルティングの結果、会社倒産が免れない場合でも、どう倒産させるかは非常に重要となります。何も手を打たずに倒産させてしまうと、ご自宅が取られるだけでなく、残債がある場合は自己破産の可能性まであります。そうならないためにも、早めに税理士に相談することが重要です。

法人の債務問題に対する任意売却の解決事例

コロナの影響で事業が回らなくなり・・・

相談内容：自営業を営んでいた相談者様。コロナをきっかけに一気に売上げが落ち込み、生活が立ち行かなくってしまいました。弁護士に新型コロナ特則による債務整理をお…詳細の解決事例
コロナの影響で収入減

相談内容：自営業を営んでいたB様。コロナの影響で売上が激減。住宅ローンが払えなくなりご相談に来られました。…詳細の解決事例
事業失敗による負債の煽り

相談内容：会社経営をしていたAさんは、事業破綻により総額約5000万円の負債を抱えてしまい、会社倒産によって会社は清算済み。ご自身は個人再生を検討し、約3年…詳細の解決事例

その他の解決事例一覧

任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

お名前（必須）
メールアドレス（必須）
相談したい物件の都道府県（必須）
市町村名、番地、マンション名等
お問い合わせ項目	住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様（事業資金について）のお問い合わせその他
ご相談内容
個人情報保護方針の同意確認（必須）	個人情報取り扱いについて一般社団法人全国任意売却協会（以下、「当協会」とします）は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。個人情報の取得当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや第三者へ提供することはありません。個人情報の利用当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のためお問い合わせの対応のため市場動向分析（市場調査・データ分析・アンケート等の実施）やサービス向上のため市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。サービス（商品、情報等）提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のためサービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。その他、上記の利用目的に付随する目的のため個人情報の第三者への提供・共同利用当協会は、収集した個人情報の利用は、収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。お客様が同意されている場合法令により必要と判断される場合契約の相手方になる者またはその見込み客不動産管理等を実施する管理会社お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供不動産調査機関等融資等に関する金融機関信用情報機関個人情報の利用停止個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。個人情報の変更当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。同意する ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。（チェックを入れないと送信できません）