現在の収入から将来の昇給も加味して住宅ローンを組み、自宅購入するのが今までは一般的でした。終身雇用や定期昇給、ボーナスが見込めたためです。しかし、長引く不況やリーマンショックで幅広い業種で業績が悪化。その影響で収入が以前に比べて減少した、または定期昇給がストップしてしまったというケースが多くなっています。また、想定外の病気やケガで今の仕事を続けることが困難になり、受託ローンの返済が滞納しているというご相談も頻繁にいただきます。
現在の状態でさらなる給与カットや、大学入学金などの大きな出費があれば住宅ローンの返済が滞ってしまう可能性が非常に高い状況です。
まずは残債と自宅の市場価値を把握することが大事です。残債が自宅の市場価値より少なければ、債権者の合意なく売却することができますが、残債が自宅の市場価値より多ければ、債権者の合意を得ない限り自宅売却することはできません。債権者の合意が得られれば、任意売却で自宅を売却することができます
当協会では提携不動産会社協力のもと、無料で不動産の査定サービスを行っていますので、自宅の市場価値が分からないという方はご相談ください。
もし、残債が自宅価値より多いようであれば、任意売却に向けた債権者との交渉が必要となります。また、自宅を売却することでローンが完済できる可能性がある場合は、自宅売却に向けて当協会の提携不動産会社をご紹介をします。
自宅売却後は「全任協のアフターサポート」として、現在お住まいのエリアで、ご希望に合ったお住まい探しをサポートさせていただきます。
病気やケガは突然起きてしまいます。高額な医療費となる高度医療は保険でカバーされないものも多くあり、病気やケガが長引けば出費は積み重なっていきます。それでも、毎月の住宅ローンは口座から引き落としされていきます。このままでは住宅ローンの返済を滞納し、自宅が競売にかけられてしまう可能性もあります。
自宅が競売になると新聞やインターネットで住所が公表されるため、ご近所に知られてしまう可能性がある上に、相場価格より割安に、引っ越し猶予も与えられず強制的に自宅が売却されてしまいます。そうならないためにも、自宅を売却することをお薦め致します。
住宅ローンの残債が自宅の市場価値よりも多い場合、債権者の同意を得る任意売却をする必要があります。自宅の残債がさほど多くなく、自宅を売却することでローンを完済できるようであれば、通常の不動産取引となるため、当協会の提携不動産会社をご紹介いたします。
自宅の売却を進めながら、次の生活に向けた新しい住まい探しや、必要な場合は生活保護の申請等も、当協会の提携顧問弁護士、提携不動産会社がお手伝い致します。
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