住宅ローン問題での特定調停とは? [住宅ローン問題の任意売却以外の解決方法]

特定調停とは?

特定調停とは、裁判所で債務者と債権者が話し合いを持ち、調停委員という人の指導に沿って、返済条件(支払方法や金額、期間)について合意させるという制度です。しかし、合意ができるかどうかは不明な上、多額の費用がかかってしまうという利用しにくい制度となってしまっています。

過払金返還請求での利用が多い

カードローン債務などでの利用が多く、いわゆるグレーゾーン金利で法定金利以上の利息を支払っていた場合は、債務の減額が認められる可能性もあります。また、過払金が多かったために債権者に過払金の返済義務が生じた場合(借金を多く返し過ぎていて戻してもらう場合)、裁判所は過払金の回収はしてくれません。特定調停で合意された債務は3年以内に全て返済しなければなりません。合意された支払いが遅れた場合はすぐに給与の差押えなどが発生します。

特定調停のメリット、デメリットとは?

過払金返還請求での利用が多い特定調停ですが、メリット、デメリットをそれぞれまとめると以下の様になります。

特定調停のメリット

プライバシーがない

裁判所を通じて手続きが行われるため、特定調停の事実が公になりプライバシーがありません。

手続きに時間がかかる

法的な手続きを伴うため、裁判所のスケジュールや手続きの複雑さによっては、返済計画が始まるまでに時間がかかる場合があります。

信用情報への影響がある

特定調停を行うと、情報が信用情報機関に登録されます。これにより、5年~10年間は新たな借入れができなくなります。

特定調停のデメリット

法的な強制力がある

特定調停では、裁判所が介在するため、合意された返済計画には法的な強制力が伴います。これにより、債権者は合意した計画に従わなければならず、債務者は計画通りに返済を進めることができます。

公正な返済計画を策定できる

裁判所が返済計画の策定に関わるため、債務者の収入や支出を考慮した上で、公正かつ現実的な返済計画が立てられます。これにより、債務者は無理のない範囲で返済を行うことが可能となります。

利息の減額や免除がされる

特定調停では、裁判所の判断により、債務の利息の減額や免除が決定されることがあります。これにより、債務の総額が減少し、返済がより容易になる可能性があります。

住宅ローンの返済でお困りの方ご相談下さい

ご自分でインターネット等で解決方法を調べていると、悩みがさらに深くなる場合もあります。まずは専門家にご相談下さい。ご相談は無料です。お力になれると思いますのでフリーダイヤル0120-963-281(クロウサルニンバイ)へご連絡ください。メール・LINEによるご相談は24時間受け付けています。お電話が難しい場合は無料相談フォーム、または公式LINEアカウントにてお気軽にお悩みをご相談下さい。ご相談内容は秘密厳守いたします。

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら