任意売却ご相談が多い3つの理由

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任意売却ご相談が多い3つの理由

掲載日:2021年11月08日 最終更新日:2023年10月23日

理由1:収入減少

退職、転職、リストラ、病気と理由は様々ですが、住宅ローンを組んだときに比べ収入が減少し、ローンが払えないというご相談を多くいただきました。住宅ローンが残っていても売却が出来ると聞いたのですがお願いできませんか、他社で売却を断られたのですが何とかなりませんか、と言った内容はどの月でも多くいただきます。

住宅ローンは35年など長期にわたって組むことが多いため、ローンを借りた時と状況が変わることは珍しくありません。仕事が変わることも珍しくありません。ローンを組んだときは返せると思っていたけど、、、と言う状態になるわけです。
収入が減ったとき、それは仕方の無いことです。収入を増やすか、支出を減らすか、するしかありません。
先日 という中にも書きましたが、家計にしめる住宅ローン支払いの割合は非常に大きい金額です。

住宅ローンが残っていても、持ち家を手放す任意売却という選択肢があることをまず知って下さい。
「住宅ローンを組んだのだから、他の何を犠牲にても返さないといけないんだ」と人生の終わりのように考えることはありません。収入が減ってしまっても、家を手放すことで逆に絆が深まる家族もあります。

収入減のご相談 解決事例一覧

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理由2:離婚

離婚によるご相談は年々増えているように感じます。離婚の際持ち家の場合は、自宅をどうするのかという話し合いは、親権の次に大事と個人的に感じるくらい大きな問題です。

離婚に関しては長く解説しているページがあります。是非ご覧下さい。
離婚後も家に住み続けるには?
離婚で住宅ローンが残っている場合の財産分与
離婚したいが住宅ローンの連帯保証人
離婚をした場合、住宅ローンの名義変更はできるの?

又ブログにも、離婚に関するコラムが多く掲載されています。

離婚を決めた。住宅ローンはどこに相談したらいいの?
離婚が原因での任意売却が増えている?
任意売却するなら離婚前!離婚後の住宅ローンリスクが大きくなるワケ
共有名義で住宅ローン。離婚する場合の問題点は?

特に共有名義といって、旦那様と奥様で一緒にローンを組んだ場合など、離婚時、離婚後には多くの問題が起こりやすいです。離婚時は、とにかく早く別れたいというご希望もあるかと思いますが、その後のことを考え、一度ご相談いただくことで、逆に今後はもうしっかり縁を切れるということもあります。まずはご相談ください。

離婚/連帯保証人の任意売却ご相談 解決事例一覧

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理由3:収益不動産の売却

収益不動産を購入したものの、売却したいというご相談も多くいただきます。収益不動産ですので、住宅ローンではなく、アパートローンや不動産投資ローンなどになると思いますが、こういった場合も任意売却が可能です。
オーナーチェンジといって、賃貸に出している物件を貸したまま売却することも可能です。サラリーマン大家など、会社員をやりながら不動産投資を行う方も増えています。ですが、投資はもちろんリスクを伴いますので、失敗する可能性も大いにあります。

不動産投資の失敗で発生したローン滞納問題を、任意売却で解決した事例集

投資に関しても、これまでも多くブログに掲載をしています。
サラリーマン大家の失敗と解決事例
[競売が急増] ワンルームマンション投資ブームの影
不動産投資失敗のご相談

ご相談時期

滞納前~競売前まで様々な状態でのご相談をいただきます。いつからいつまで任意売却ができるかは、いつからいつまで任意売却できるの?をご参照下さい。
滞納前に住宅ローンの支払いが苦しくなりそうだ、と言った内容のご相談もいただきますが、早すぎると言うことは全くありません。人間というものは、一般的には追い込まれれば追い込まれるほど、冷静な判断が出来なくなる生き物なのだなとつくづく思います。

これは個人的な見解ですが、滞納前にご相談をいただき場合は、「こうしたい」「こうなりたい」などご自分のご希望をふまえたご相談をいただくことが多くあります。実際に、早めにご相談いただいた方が、十分に準備をし、希望の価格なども考慮した上での任意売却に進めやすい反対に、競売にかけられた後、任意売却出来るギリギリの時期などにいただくご相談は「とにかくどうにかしてほしい」など、ご自身のご希望云々ではなくなってしまいます。精神的にも不安定な状態が多くなっている感じがしています。

迷ったらまずはご相談下さい

長い人生、いろいろな事が起こります。こんな状況は自分だけかもしれないと落ち込む方も多いと思います。
でも、私達は毎日ご相談を受けていますので、珍しいこととは感じません。一緒に解決してくことが私達の使命です。

フリーダイヤル0120-963-281(クロウサルニンバイ)へご連絡ください。全国に相談センターがあり、相談を受け付けています。

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