任意売却を依頼するのは不動産業者?

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任意売却を依頼するのは不動産業者?

2016年11月26日 公開

任意売却も不動産の売却です。ですので、売却を考えた際、まず依頼先として頭に浮かぶのが不動産業者が多いかと思います。私たちが街でよく見かける不動産会社です。例えば、地元の知り合いが居る会社など、信頼できて安心だと思いますよね。ですが、忘れてはならないのは、任意売却は、不動産の売却なのですが、主に通常の不動産売買や賃貸の仲介をする業務とは異なる業務なのです。任意売却の際は、住宅ローンを返済して、はい完済!という流れではなく、債権者との複雑な交渉が必要になります。簡潔に言うと、通常の不動産売買より、流れが複雑なのです。宅地建物取引業法、民法以外に弁護士法、民事執行法、債権管理回収業に関する特別措置法などの法律知識も必要となります。そのため、一般的な不動産業者では専門的な知識が不十分という場合が多くあります。

任意売却を成功させる依頼先選び~3つのポイント~

では、どこに依頼したら良いのでしょうか。

今まで住み慣れた大切な自宅を売却する、非常に重要な役割を担う任意売却の依頼先は慎重に選ばなければなりません。任意売却は個人で行うこともできますが、不動産取引や様々な法律に関する専門知識、金融機関・購入者との粘り強い交渉力が必要となってきます。

そのため、どの団体に相談しても結果が同じというわけではありません。 失敗事例も多く耳にします。どんな規準で依頼先を選べばいいのだろう?そんな方のために、任意売却の依頼先選びのポイントをご紹介します。

ポイント1 任意売却の経験・実績は豊富か

任意売却は、任意売却の取りまとめ役(協会や弁護士、不動産会社)が金融機関との交渉を行います。この交渉結果次第で、売却価格や残債の毎月の返済額、引越し費用などの結果が大きく変わります。少しでも良い条件で話をまとめ、ご相談者さまにとって有利な形で進めるためには、経験豊富な任意売却の専門家が必要不可欠です。

ポイント2 弁護士や税理士、宅地建物取引士といった専門家がいるか

任意売却の相談を受けるには特別な資格は必要ありません。しかし、任意売却には、不動産取引に用いる宅地建物取引業法の他に、民事訴訟法、民事執行法、税法、民法、弁護士法といった法律知識が必要です。また、任意売却特有のノウハウや知識がないと、金融機関との交渉を有利に進めることはできません。そのため、任意売却では、弁護士や司法書士、宅地建物取引士といった、任意売却の経験・知識が豊富な専門家が複数必要です。

その中でも債務整理の中心的な役割を担う弁護士が多く所属していることは必須条件です。しかし、どの弁護士でも良いというわけではなく、任意売却や債務整理、企業再生のノウハウを持っているかも重要です。弁護士の多くは任意売却には消極的で自己破産を勧めてきます(弁護士報酬が多くなるため)。

任意売却に関する正しい知識と豊富な知識がある、多数の弁護士や宅地建物取引士などの専門家集団に相談することが、任意売却を成功させるためのポイントです。

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ポイント3 任意売却の費用で不透明な点はないか

任意売却には、通常の不動産取引と同様に売却に係る費用が発生しますが、売買代金からの清算が可能になっています。そのため、ご相談者様の持ち出しは一切ありません。

任意売却を行う不動産会社の中には、「販売促進費・任意売却申請費の費用を請求してくる」、「任意売却申請費やコンサルティング料を要求する」といった目的がはっきりしない費用の請求をしてくる会社があります。また、「媒介契約を締結するだけお金をもらえる」、「ご相談者さまが債権者から受取れる引越し費用を保証する(引越し費用は金融機関にもよりますが30万円が上限です)」など、不動産を売却するのに何故かお金がもらえるという会社もあります。

このような、根拠のないお金の話には注意が必要です。仲介手数料以外の費用を請求したり、お金をもらえるのを約束したりする会社は詐欺に近い違法な取引をしている可能性があります。このような会社に任意売却を依頼すると、後々トラブルとなることが多く、当協会にも被害者の方々からのご相談が相次いでいます。任意売却に係る費用がきちんと説明できない会社は避けた方が無難です。

他社に依頼後、協会にお問い合わせ頂いた事例

他にご相談いただいた後、協会にご相談いただいた任意売却の成功事例一覧

他の会社に依頼してお困りの場合もご相談下さい。

当協会へは他社に依頼してお困りの方から多くご相談をいただいています。競売になって他の不動産会社から匙を投げられてしまった、、などもっと早くご相談をいただければ状況は全然違ったというご相談があります。他の会社にご相談済の場合も、不安な場合はご相談下さい。9:00~20:00であれば、フリーダイヤル0120-963-281(クロウサルニンバイ)へご連絡ください。一部ご相談が難しい地域もありますが、全国に相談センターがあり、相談を受け付けています。
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