東京都で任意売却をお考えの方へ

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東京都内全域でご相談に対応しています!

東京相談センター

(社)全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は設立当初から東京都内で活動しており、住宅ローンなどの債務問題についてお問合せいただいています。東京都23区は新宿にあります東京相談センター、多摩地区は東京センターに加え、埼玉県所沢市の埼玉相談センターでも面談が可能です。

都内での債務問題解決の実績が最も多く、弁護士や司法書士、税理士、不動産会社とのネットワークも都内が最も充実しています。都内での自己破産の申請、民事再生、生活保護申請などのご相談もまとめて対応が可能です。任意売却後の引越しや心理カウンセリングといったアフターサービスも都内で受けることができますのでお気軽にお問合せください。

東京都の地域担当:代表理事 佐々木 延彦(写真左)
東京都の地域担当:東京本部長 田森 雄一(写真右)
※他数名の相談員が対応致します。

東京都での任意売却について

残念ながら、東京都内は任意売却専門を謳う悪徳業者(不動産会社や司法書士事務所、弁護士事務所など)が最も多く存在しています。あなたに不利な事を隠したり、中にはあなたからお金を騙し取ろうとする者までいます。そのような業者からの被害に遭わないためにも、非営利目的の団体に任意売却のご相談は行うようにしてください。

今の状況をどのように解決するかは、ご相談者さまの滞納状況や借入金融機関等、担保不動産によって大きく異なります。当協会の相談員は債務問題を解決するスペシャリスト。債務整理の可能性を左右する金融機関やサービサー(債権回収会社)との交渉実績も豊富です。

親戚やご友人はもちろん、ご家族にも秘密厳守でご相談いただけますので、まずはフリーダイヤル(0120-963-281)までお気軽にご連絡ください。お電話で概要をお聞かせいただきましたら、東京相談センター埼玉相談センターまたはご相談者さまのご自宅で、直接お話をお伺いさせていただきます。

東京都の任意売却対応状況

※混雑状況によりご希望の日時に対応できない場合がございます。
※東京相談センターでの面談、埼玉相談センターでの面談、または訪問面談(こちらからご自宅かご指定の場所にお伺いする面談)がお選びいただけます。

東京相談センター [東京本部]

2014年9月に移転しました。新宿の相談センターへいらっしゃる際は場所を間違えないようご注意ください。

東京メトロ丸の内線「新宿御苑前」駅3番口から徒歩3分、東京メトロ丸の内線、副都心線「新宿三丁目駅」徒歩7分、JR 新宿駅より徒歩14分の場所にある大高ビル6階にあります。完全予約制となっているため、電話(0120-963-281)または東京相談センター無料面談予約フォームからご予約ください。

住所: 東京都新宿区新宿1-16-14 大高ビル6階
JR・小田急・京王各線「新宿」駅から徒歩14分、都営新宿線「新宿3丁目」駅から徒歩7分、東京メトロ丸の内線「新宿御苑前」駅から徒歩3分


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埼玉相談センター [埼玉本部]

埼玉県所沢市にある埼玉相談センターは、西武線沿線と多摩地区のご相談者さまの対応を行っております。埼玉相談センターには個室の相談室があり、プライバシーを守りながらのご相談が可能です。埼玉相談センターは、西武池袋・新宿線「所沢」駅から徒歩5分の場所にあります。所沢駅からの送迎も可能となっておりますので、ご希望の方はご予約の際にお申し付けください。面談は完全予約制となっているため、お電話(0120-963-281)または埼玉相談センター無料面談予約フォームからご予約ください。

2016年12月に移転しました。相談センターへいらっしゃる際は場所を間違えないようご注意ください。

東京・埼玉相談センター以外の場所での面談も可能です。ご希望日時、ご希望場(ご自宅、駅、喫茶店など)があればお知らせください。

住所: 埼玉県所沢市東町10-18 グリーンビル5階
西武池袋線・西武新宿線「所沢」駅より徒歩5分


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東京都の任意売却対応可能エリアと解決事例

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一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

個人情報の取得

当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

個人情報の利用

当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

  • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため
  • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため
  • お問い合わせの対応のため
  • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

    市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

    サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

個人情報の第三者への提供・共同利用

当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

  1. お客様が同意されている場合
  2. 法令により必要と判断される場合
  3. 契約の相手方になる者またはその見込み客
  4. 不動産管理等を実施する管理会社
  5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報
    • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供
    • 不動産調査機関等
  6. 融資等に関する金融機関
  7. 信用情報機関

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