最初から任意売却の専門家に相談すれば良かった





 
 

任意売却の成功事例:お悩み: 法人倒産/事業失敗
最初から任意売却の専門家に相談すれば良かった

所在地:東京都荒川区
職業:会社経営
年齢:54
家族:奥様
物件種別:戸建
残債:2000万・税金380万
売却価格:1880万円

ご相談内容

ご主人の経営する会社の収入が減り、住宅ローンの支払いが厳しくなって来ました。滞納することも増え、自身の手元に競売開始決定が届き、事の重大さに気づかれました。当初はご自宅近くの不動産屋さんにご相談しそちらで販売の方向で進んでおられましたが、競売にの通知が届き怖くなり聞いたところ、任意売却に詳しくない不動産業者だったため改めて調べて専門知識のある協会へご相談に来られました。

ご提案内容と解決方法

当初は、任意売却で第三者への売却で進行し、一般の購入希望者との契約するという目途が立っておりました。しかし、長年住んだ家に愛着があった奥様の『どうにかしてこの家に住み続られないか』という申し出で、住み続ける手段でもある親族間売買へシフトチェンジをしました。親戚関係のお話を伺い、奥様の姉妹が収入面でも安定していたため、姉妹を説得し、賃貸で借りて住むという話を提案。無事にローンを組み親族間売買での任意売却を進めることが出来ました。   >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

事業があるので自己破産はせずに、月々の支払いと姉妹へ家賃を支払って生活しておられます。ご希望のあった愛着ある家に今も住まわれております。

ご感想

自宅が人の物になってしまうことを考えると、どうしても今の家に住み続けたくなりました。家族に迷惑が掛かってしまうことを承知で親族間という選択をさせてもらいました。快諾し、ローンを借りてくれた家族に感謝です。また、自分たちの希望通りに進めて下さり、自宅を離れなくて済むことができ協会の方々の尽力に感謝いたします。

ご相談担当者の一言

親族間売買は、現在の住まいに住み続けるための手段です。金利や諸費用などは必要ですが、愛着ある住まいを守るためには、損得勘定抜きで考えなくてはなりません。突然の申し出に快諾されたご家族あっての今回のお話だと思います。どのご相談もそうですがご家族の協力があってこそ親族間売買が可能になります。 また、今回は当初、任意売却の専門知識が無い不動産会社に依頼したことで競売にかけられ、心理的な負担が大きくなってしまいました。協会へは不動産業者からもご相談をいただきます。良心的な所は、任意売却の知識が無いことが分かり対処をしてくれる所もありますが、知識が無く放置されたり、知識が無いことすら分からず競売に進んでしまうなどの状況にもなりかねません。任意売却は、どこに依頼するかで結果が大きく変わります。協会を信頼してご相談下さい。

似た事例を見る:    
似たカテゴリ: 法人倒産/事業失敗 

お悩み[法人倒産/事業失敗] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら