ペアローンとは？基本的な仕組みを理解しよう
ペアローンは、夫婦それぞれが同じ物件に対して住宅ローンを組み、お互いが連帯保証人となる仕組みです。
よく誤解されるのが「自分の分だけ返済すればいい」という考え方ですが、実際にはそうではありません。ペアローンでは夫婦が「連帯債務」として結ばれているため、どちらか一方が返済できなくなった場合、もう一方がその責任を引き継ぎ、返済を続けなければならないのです。例えば旦那さんが支払い不能になった場合、当然奥さんが残りの返済を負担する義務が生じます。
これはペアローン特有の仕組みではなく、通常の住宅ローンでも同様のケースがあります。単独でローンを組んでいても、配偶者が「連帯保証人」として契約に入っていることが多く、その場合も同じく「夫婦のどちらかが払えなくなったら、もう一方が責任を負う」関係にあります。
したがって、ペアローンを検討している方や、すでに住宅ローンを利用している方は、自分が「連帯債務者」や「連帯保証人」となっていないかを必ず確認しておくことが重要です。表面的には「夫婦で分け合っている」ように見えても、実際にはどちらか一方がリスクをすべて背負う可能性もあるため、契約内容をしっかり理解しておきましょう。
ペアローンがあると離婚できないといわれる理由
実際にはペアローンを組んでいても離婚は可能です。しかし「離婚できない」と言われがちな背景には、ペアローン特有の制約やリスクが存在します。そのため、離婚に踏み切れない夫婦がいるのも事実です。ここでは、その代表的な理由を4つ解説します。
1．住宅ローンの名義変更は不可能
住宅ローンは、契約者が完済することを前提に組まれます。そのため、離婚を理由に「名義を片方に移したい」と考えても、不動産の所有権を移すことができても、借金である住宅ローンを変更することはできません。
どうしても片方に移したい場合は、新たに他から借りてきたお金で相手方の残債務を一括で返済を行う必要があります（住宅ローンの借り換え）。
借り換えを行う場合は、新たに借りる方が審査を受ける必要があり、十分な収入や返済能力が証明できなければ審査は通りません。結果として、離婚後も夫婦の双方がローン契約に縛られ続けるケースが多いのです。
2．不動産の扱いが複雑になる
ペアローンで購入した家は共有名義になるため、売却や賃貸、増改築などの際には名義人全員の同意が必要です。持ち分が9対1であっても、相手が首を縦に振らなければ処分はできません。さらに、もし元配偶者が亡くなれば、その持ち分は遺族に相続され、同意を得る対象が増えることで手続きがさらに難航します。こうした共有関係の複雑さは、ペアローンの大きなデメリットのひとつです。
3．離婚後も返済義務から逃れられない
離婚によって家を出たとしても、ローン返済の責任は消えません。住み続ける側が返済を滞らせれば、出て行った側も連帯債務者や連帯保証人として支払い義務を負うことになります。最悪の場合、金融機関から一括返済を求められる可能性もあります。つまり「離婚すれば関係が切れる」と思っていても、ローンに関しては縁が続いてしまうのです。
4．経済的負担が生活を圧迫する
ペアローンは「夫婦二人の収入を合わせて」組むことが多いため、借入額が高額になりやすい傾向があります。そのため、離婚後に一人で返済を続けることが極めて難しいケースも少なくありません。実際には「返済を一人で背負えない」という現実的な理由から、離婚に踏み切れない夫婦も存在します。
ペアローンと離婚：4つの対処法
ペアローンを組んだ不動産が
ローンの1本化
ローンを一本化するとは、経済的に余裕のある一方が相手のローン分を引き受け、債務をまとめる方法です。これによりローンの共同名義を解消できます（不動産の名義はいまだバラバラのままです）。
方法としては、現在借り入れている金融機関で相手の債務を引き継ぐケースや、他の金融機関で借り換えを行うケースがあります。ただし、金融機関によっては一本化に対応していないこともあるため注意が必要です。さらに、ローンを引き受ける側が返済能力を認められ、審査に通過できるかどうかが重要なポイントになります。
住宅の売却
ローンの一本化が難しい場合、
住宅を売却してローンを清算するという選択肢があります。
基本的な流れは以下の通りです：
・不動産会社に相談し、適正価格の査定を受ける
・売却金で残債を返済する
・利益が出た場合は夫婦で分け合う
ただし、住宅の評価額がローン残高を下回る「オーバーローン」の場合、売却が困難になる可能性があります。
共同名義のまま継続
状況によっては、離婚後もペアローンを継続する選択をする場合もあります。この場合には次のような点について取り決めをしておくことが重要です：
・誰が住宅に住み続けるのか
・返済の分担方法
・将来的な売却や名義変更の予定
・修繕費や管理費の負担割合
ただし、この方法は信頼関係が維持されている場合に限り現実的です。
任意売却や競売
その他の方法として、任意売却を利用するという選択肢もあります。
任意売却は、金融機関の同意を得て住宅を売却する方法で、競売と比べて市場価格に近い金額で売却できる可能性があり、手続き面でも柔軟に進められるのが特徴です。
一方で、どうしても任意売却が難しい場合には競売という方法もありますが、売却価格が低くなるケースや今後の信用情報に影響を与える可能性があるため、慎重に検討する必要があります。
ペアローン・離婚に関してよくいただく質問と回答
ここでは、ペアローンと離婚に関して特によく寄せられる疑問を、Q&A形式でわかりやすく解説します。離婚そのものはペアローンがあっても可能ですが、その後の生活やローン処理の方法には注意が必要です。
Q1. ペアローンがあると本当に離婚できないのですか？
A1. いいえ、ペアローンを組んでいても離婚自体は可能です。ペアローンの存在が離婚の法的な妨げになることはありません。ただし、住宅ローンや不動産の扱いについて夫婦間で合意を形成し、どう処理するかを明確にしておく必要があります。
Q2. ペアローンで買った家に、離婚後も一方が住み続けることはできますか？
A2. 住み続けるには、ペアローンを解消して単独ローンに一本化する必要があります。その際は金融機関による審査を受け、収入や職業など返済能力が認められなければ一本化は難しくなります。収入が不安定な場合、住み続ける選択肢が取れないケースもある点に注意が必要です。
Q3. 離婚したら、ペアローンは払わなくてもよいですか？
A3. 離婚してもローン残高がある限り、契約者双方に返済義務は残ります。もし支払いを拒否すれば、もう一方の連帯保証人や連帯債務者に支払いが求められます。離婚によって自動的に義務が消えることはないため、ローン処理については事前にしっかり話し合うことが大切です。
Q4. 離婚後、相手が返済を拒否した場合はどうなりますか？
A4. ペアローンでは夫婦が互いに保証し合う関係にあるため、一方が返済を怠れば、もう一方に返済義務が生じます。最悪の場合、金融機関から一括返済を求められることもあるため、離婚時に公正証書などで責任分担を明確にしておくと安心です。
Q5. ペアローンを組んだ家を売却したいが、オーバーローンの場合はどうなりますか？
A5. 家の評価額よりローン残高が多いオーバーローン状態では、売却が難航します。その場合、金融機関と交渉して一部の債務免除や返済条件の見直しを検討する必要があります。任意売却や競売といった選択肢を考慮するケースもあります。
Q6. ペアローンの借り換えや一本化はできますか？
A6. 金融機関の審査に通れば、ペアローンから単独ローンに借り換えることは可能です。借り換えの際には、収入や返済能力が改めてチェックされ、場合によっては新たに連帯保証人を求められることもあります。また、借り換えには手数料や登記費用がかかる点にも注意が必要です。
Q7. 離婚後もペアローンを継続する場合、将来のリスクを減らす方法はありますか？
A7. 公正証書などの法的に有効な文書を作成し、返済の分担や将来的な売却について取り決めをしておくことが有効です。さらに、定期的に返済状況や生活環境を見直し、可能であればできるだけ早い段階で一本化や売却を検討することをおすすめします。
記事監修者
藁科 暁 / 埼玉本部長
任意売却取扱主任者/宅地建物取引士
賃貸から売買まで不動産業務を多岐にわたり経験してきました。その中で任意売却に悩まれている方のお力になれたらと自ら志願して全任協にて従事しております。ご不安ばかりで相談することにも躊躇するかもしれませんが、私たちが不安を取り除き新しい人生のスタートを切れるようにお手伝いさせていただきます。ご相談から売却終了後のサポートまでさせていただきます。お気軽にご相談ください。
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