最終更新日:2025年12月19日
定年退職までに住宅ローンを完済しようと無理をしていませんか？ 確かに、働き盛りのうちに住宅ローンを払い終えれば、老後の負担が軽くなるように思えるでしょう。しかし、晴れてローンを完済しても安心はできません。
老後破産とは、定年後に年金や退職金で暮らすようになってから生活が立ち行かなくなり、破産状態に陥ることです。高齢化が進む日本では、老後破産に陥る高齢者は決してめずらしくありません。老後破産に一度陥ると、高齢ゆえに収入を増やすのが難しく、生活再建が困難になる厄介な問題です。自分は大丈夫と他人事に思わず、安心できる老後のため早めに対策を考えておく必要があります。
特に「住宅ローンを完済すればもう安心」という考えには注意が必要です。住宅は建てて終わりではなく、年数が経つにつれて修繕や設備交換が必要になります。築30年ほど経過した持ち家では、屋根や外壁の塗装・補修だけでもそれぞれ数十万～百数十万円の費用がかかるケースがあります。キッチン・浴室・トイレなど水まわり設備のリフォームにも一箇所あたり100万円前後を見込んでおかねばなりません。
ここ10年以内に大きな補修や設備交換をしていない住宅なら、ローン完済後まもなくこうした修繕費用が発生する可能性が高いのです。せっかくローンを完済しても、今度は修繕費の工面に悩まされては本末転倒でしょう。賃貸であればこうした修繕費はかかりません。ローンを払い終えたからといって「住居費ゼロで悠々自適」とはいかない現実に目を向ける必要があります。
年金生活を圧迫する「見落としがちな住居費」の収支
老後の家計を考える上で、見落とされがちな住居費にも注意しましょう。持ち家であれば家賃はかかりませんが、固定資産税やメンテナンス費用など住居関連の支出は年金生活でも続きます。
総務省の統計によれば、65歳以上の無職夫婦世帯では毎月の平均消費支出が約25万6千円にのぼり、年金などの実収入は平均約25万3千円と毎月3～4万円の赤字になる実態があります。内訳を見ると、住居費（設備修繕や維持費、税金等）だけで月平均1万6千円以上を占めています。
特に注意したいのは、定年後も住宅ローンの支払いが続くケースです。働いて収入があった頃には何とか返済できていた住宅ローンも、退職して年金生活になれば一気に重荷になります。定年までに完済できていない住宅ローンは、老後破産を招く大きなリスク要因といえるでしょう。
老後破産の原因
老後破産に陥る要因にはさまざまなものがありますが、特に住宅ローンとの関わりで次のような原因が考えられます。
- 1．住宅ローンの負担が大きい – 定年前に完済できないオーバーローンは、老後の家計を直撃し、生活を困窮させます。
- 2．退職金・年金が想定より少ない – 退職金が思った額にならなかったり、公的年金だけでは不足したりする現実があります。
- 3．想定外の医療費負担 – 高齢になると病気やケガが増え、保険適用外の治療などで大きな出費が発生しやすくなります。
- 4．自宅の修繕費が発生する – 屋根や外壁、水回り設備の交換など、住宅の維持には定期的にまとまった費用が必要です。
- 5．住宅ローン返済中は生活保護を受けられない – ローン返済中は原則として生活保護を受けられないため、家計が破綻した際の逃げ道が塞がれるリスクがあります。
住宅ローンによって老後破産した場合のリスク
住宅ローンが原因で家計が破綻し、最終的に自己破産に至った場合、以下のようなリスクがあります。
- 自宅が競売にかけられる – 自己破産するとマイホームは強制的に売却され、住み続けることはできなくなります。
- 所有する財産が処分される – 車や貯蓄、生命保険の解約返戻金など、一定以上の価値がある財産は没収対象です。
- 新たな借入やクレジットカードが作れない – 事故情報（ブラックリスト）に登録され、長期間のローン契約やカード利用が不可となります。
こうしたリスクに加え、連帯保証人に返済義務が移り、家族や親族に多大な迷惑をかけてしまう点にも注意が必要です。自己破産は借金をゼロにする手段ですが、失うものも大きいという現実に目を向けなければなりません。
老後破産にならないための対策方法
老後に住宅ローンが重くのしかかりそうな場合、早めに次のような対策を検討しましょう。
【1】修繕費を確保するための戦略的再就職
定年退職後も再就職して収入源を維持することを検討しましょう。年金以外の収入があれば、老後の赤字を補填したり将来の修繕費を蓄えたりする余裕が生まれます。働くことで生活にハリが出るというメリットもあります。
【2】「賃貸なら修繕費ゼロ」住み替えを含めた総コストの見直し
持ち家に固執せず、賃貸へ住み替えることも有効な手段です。賃貸であれば大規模修繕費は大家負担となるため、突発的な高額出費のリスクを回避できます。売却によってローンを清算し、手元に残った資金を老後資金に充てられる可能性もあります。
【3】修繕リスクを手放し現金化する「リースバック」の活用
「自宅に住み続けたいが資金不安がある」という場合には、自宅を売却して家賃を払いながら住み続けるリースバックが適しています。まとまった資金が手に入り、固定資産税や修繕費の支払い義務がなくなるため、家計の管理が楽になります。
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住宅ローンによって老後破産しそうな場合の相談先
「このままでは老後の返済が立ち行かなくなる」と感じたら、早めに以下の専門機関へ相談しましょう。
- 金融機関 – 返済計画の見直し（リスケジュール）の相談が可能です。
- 弁護士 – 任意整理や自己破産など、法的な債務整理の手続きを検討する場合に頼りになります。
- 任意売却の専門機関 – 住宅ローンの滞納や競売を回避したい場合、「任意売却」という手段で有利に解決できる可能性があります。
住宅ローンの問題は一人で悩まず、実績のある専門家に現状を相談することが生活再建への第一歩です。
記事監修者
藁科 暁 / 埼玉本部長
任意売却取扱主任者/宅地建物取引士
賃貸から売買まで不動産業務を多岐にわたり経験してきました。その中で任意売却に悩まれている方のお力になれたらと自ら志願して全任協にて従事しております。ご不安ばかりで相談することにも躊躇するかもしれませんが、私たちが不安を取り除き新しい人生のスタートを切れるようにお手伝いさせていただきます。ご相談から売却終了後のサポートまでさせていただきます。お気軽にご相談ください。
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