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最終更新日: 2026年3月3日
自宅を売却しながら同じ家に住み続けられる「リースバック」は、老後の資金調達手段として注目を集めています。しかし実際には、売却後の家賃が払えなくなった、数年後に退去を求められた、買い戻しの約束が守られなかったという深刻なトラブルが後を絶ちません。
国民生活センターへの相談件数は年々増加しており、契約前に知っておくべきリスクは決して少なくありません。この記事では、実際に報告されているトラブル事例11選を具体的に解説するとともに、失敗しない業者の選び方、契約書で必ず確認すべきポイントまで、専門家の視点からお伝えします。
「リースバック やばい」「リースバック 罠」と検索すると、不安を煽るような体験談が多数ヒットします。背景には、売主と買主の間に根本的な利益相反の構造があります。
リースバックとは、自宅を業者に売却したあと、その物件を賃借して住み続ける仕組みです。売主は一括でまとまった資金を手に入れられる一方、買主(業者)はできるだけ安く買い取り、できるだけ高い家賃を設定することで利益を上げます。
この構造上、売主にとって有利な条件を設定しようとすると業者の利益が減るため、両者の利害は真逆になります。資金難の状況で判断力が低下している高齢者を狙った悪質な業者が参入しやすい点も、トラブルが絶えない要因です。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談をもとに、代表的なトラブルを解説します。
リースバック後の家賃は、業者が設定した「期待利回り」を基準に決められるため、周辺の賃貸相場より高額になりがちです。一般的に年間賃料は売却価格の8%〜12%程度で設定されます。
契約更新のタイミングで、「周辺相場の上昇」などを理由に一方的な家賃値上げを求められ、支払えずに退去を余儀なくされるケースがあります。
本来オーナーが負担すべき設備修繕(給湯器等)を、契約書の特約を理由に借主(元所有者)に請求するケースが後を絶ちません。
「ずっと住めます」という説明を信じたのに、定期借家契約の期間満了時に再契約を拒否され、立ち退きを迫られる事例が多発しています。
業者が物件を第三者へ転売し、新しいオーナーから厳しい条件変更や退去を突きつけられる恐れがあります。
リースバック業者が経営破綻し、預けていた敷金が返還されないだけでなく、住み続ける権利自体が危うくなるリスクがあります。
「将来買い戻せる」という口約束を信じたものの、いざ申し出ると売却額より大幅に高い価格を提示されるケースです。
親が独断で契約したことで、将来の相続を期待していた子供とトラブルになり、親族関係が悪化する事例です。
契約形態(定期借家)の違いを理解しないまま署名し、想定より短い期間で契約が終了してしまうリスクです。
営業担当者の「家賃は上げない」等の口約束が契約書に記載されておらず、法的に守られないケースです。
「今日中に決めないと条件が下がる」と焦らせたり、契約直前に買取価格を下げたりする悪質な手法です。
| 比較項目 | 普通借家契約 | 定期借家契約 |
|---|---|---|
| 更新の有無 | 原則として更新あり | 更新なし(期間満了で終了) |
| 居住の安定性 | 高い(追い出されにくい) | 低い(業者の意向に左右される) |
長く住み続けたいのであれば、借主の権利が強い「普通借家契約」を選択できる業者を選ぶことが最大の自衛策です。
リースバックは有効な手段ですが、リスクを正しく理解しないと老後破綻を招く恐れがあります。必ず複数社を比較し、家族とも相談した上で判断してください。
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任意売却取扱主任者/宅地建物取引士 賃貸から売買まで不動産業務を多岐にわたり経験してきました。その中で任意売却に悩まれている方のお力になれたらと自ら志願して全任協にて従事しております。ご不安ばかりで相談することにも躊躇するかもしれませんが、私たちが不安を取り除き新しい人生のスタートを切れるようにお手伝いさせていただきます。ご相談から売却終了後のサポートまでさせていただきます。お気軽にご相談ください。
協会にはリースバックや住宅ローンの支払いに関するご相談を多くいただき、解決させていただいています。全任協フリーダイヤル0120-963-281(クロウサルニンバイ)の無料相談か無料メール相談へご連絡下さい。
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