働き方改革で残業代が減り、住宅ローン破綻

任意売却の成功事例:お悩み: 収入減
働き方改革で残業代が減り、住宅ローンが払えない

所在地:神奈川県横浜市
職業:会社員
年齢:56
家族:妻、子供
物件種別:戸建
残債:3,000万
売却価格:2,500万

ご相談内容

神奈川県横浜市在住Yさん。ご主人は有名な大手の会社でお勤めされていましたが、働き方改革で残業代が激減。大幅に給料が減ってしまったとの事です。残業が減ったのは良いのですが、それまで、残業代が多く問題なく支払えていた住宅ローンの支払いが苦しくなり、カードローンでキャッシングを行うなどして給料では足りない分を補い始めていたそうです。このままでは住宅ローンが払えないだけでなく家計も破綻し、生活費も苦しくなってしまうとご相談に至りました。

ご提案内容と解決方法

まずは、キャッシング等の返済を止めるよう進めて参りました。その上で、ご自宅の売却が出来るように進めて行きました。また退職金がかなりの額が見込めるとの事で、自己破産をするより完済を目指すというご希望で進めさせていただきました。

任意売却後の生活

現在は賃貸にお引越しをされ、これまでの住宅ローンの支払の半分程度の金額で生活が出来ているとの事です。

ご感想

「働き方革命」でまさか残業代がこんなに減るとは思わず、以前少し無理して組んだ住宅ローンで生活が苦しくなってしまいました。住宅ローンが払えなくなったた時は何もかも良くわからず、不安で一杯でした。協会さんのホームページを拝見させていただき、他の方の体験談などが色々と載っていたのと、私の不安な状況を察して今後の進め方などをゆっくり丁寧に説明してくださり、安心してお任せが出来ました。感謝しております。

ご相談担当者の一言

2019年4月から本格的に始動し始めた「働き方革命」では、長時間労働の是正や生産性向上などを目的に施工され、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間という残業の上限規制が定められました。大手の会社に勤められており、住宅ローンを組んだ際収入も十分に見込まれていましたが「働き方革命」のあおりを受け残業代が激減。次第に生活が苦しくなってしまったとのお話でした。新しい居住地で以前のように豊かな生活とまではいかなくても頑張っていらっしゃるとの事で良かったです。債務整理の支払いが完済できるよう頑張って頂ければと思います。「働き方改革関連法案」が施行され働き方にゆとりが出るのは良い事なのですが、残業代が減ってしまうと、残業代を見込んで組んだ住宅ローンの支払いが苦しい、住宅ローンが払えないというような状況となってしまいます。 このような場合は、残念ながら状況の改善は難しくなります。キャッシングなどで一時的に状況をしのぎ、苦しみながら払い続けても人生は好転しません。お力になれると思いますので、フリーダイヤルでお電話0120-963-281(クロウサルニンバイ)までお電話ください。協会への電話相談は年中無休、全国対応で9:00~20:00とさせて頂いています。メールでのご相談は24時間可能ですので、無料相談フォームよりいつでもご都合のよい時にお送り下さい。

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