離婚と失業。自宅売却したい。





 
 

任意売却の成功事例:お悩み: 離婚/連帯保証人
離婚と失業。自宅売却したい。

所在地:東京都稲城市
職業:アルバイト
年齢:40
家族:
物件種別:戸建
残債:1,600万
売却価格:1,200万

ご相談内容

40代のWさん。金銭のやりくりなどの価値観の不一致から離婚をされました。離婚後は転職を数回繰り返しており、現在はアルバイト。住宅ローン・税金・カード会社からの借入返済など、収入が安定しないことから滞納も続き、現状のままでは住宅ローンの支払いなど不可能という状態に。どうにかこの状態から脱却できないかとご自身で、インターネットで色々お調べになり『任意売却』という存在がある事を知り、自宅を売却して現状解決が出来るのかどうか協会へご相談いただきました。

ご提案内容と解決方法

固定資産税に関しては、既に差押えとなっており、完済でないと解除には応じられないと言われました。健康保険などの税金も支払いが滞っており、分納するなど対策は何も取っておらず、すべてが放置状態でしたので、役所の担当者と幾度も対話をし、分納していくことで了承を得られました。ご自宅の売却に関しては販売開始した当初から数多く反響が入る状態で、数件ご案内をして購入希望者が見つけられております。Wさんには早めの段階で自宅の残置物処分・引越のご協力をしていただき、室内が何もない状態でご案内などが出来たのでこれも購入希望者が早く見つかった要因だと思われます。   >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

売却を終えられた後の残債務に関しましては自己破産を視野に今後弁護士事務所にてご相談していく予定です。残債は、固定資産税に関しては完済で処理できましたが、その他の税金に関しては分納でコツコツ返済をしていく予定です。

ご感想

離婚前、金銭に関することがどうも疎く、妻に任せきりでした。離婚後、税金など色々滞納をするようになって我に返った時にはもう手元に残るものは何もないと不安になりました。どうにかしてこの状況を変えたく、ネットで調べて経験豊富そうな協会さんの存在を知りました。自分がダメなところなどするべきことを色々アドバイスくださり今は生活が安定しております。数年間返済できず滞納してしていた固定資産税が売却で一気に完済することが出来て今までの重荷がなくなりました。無事に自宅売却出来て感謝しております。

ご相談担当者の一言

任意売却を行う上で、相談者との密な連絡や、販売活動を行う上でのご協力を得る事が非常に大切な事だと思います。税金の差押えや滞納に関しましても、早めの段階から役所の担当者と幾度も話し合いを行っていったことが早期解決できた要因だと思います。今回はWさんも自宅売却に向けて積極的に協力してくださり、双方のどうにかしたいという思いが実を結んだ形だと思います。

似た事例を見る: 
似たカテゴリ: 離婚/連帯保証人 

お悩み[離婚/連帯保証人] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら