離婚で妻の収入が無くなりマンション管理費を滞納





 
 

任意売却の成功事例:お悩み: 離婚/連帯保証人
離婚で妻の収入が無くなりマンション管理費を滞納

所在地:東京都西東京市
職業:会社員
年齢:45歳
家族:奥様,子供2人
物件種別:マンション
残債:2500万円
売却価格:1600万円

ご相談内容

西東京市に妻と共有でマンションの購入しました。しかし3年後に離婚となってしまいました。始めのうちは子供を養育しながら頑張って払っていたのですが、元々夫婦二人の収入で生活し返済もしてきたため、自分一人の収入ではどうにも出来なくなり、管理費等の滞納が始まりました。このままでは、どうにもならなくなってしまうと思い、今のうちに不動産を処分して精神的に少しでも楽になりたくて全任協へ相談の電話をしました。

ご提案内容と解決方法

収入合算で購入しローンの返済をする計画が、離婚により1人の収入で返済を続けるのは厳しいと思いますので、早急に任意売却の手続きをして、少しでも債務を減らすことをした方が良いとお話しさせて頂きました。自己破産も視野に入れているとの事でしたが、残債務の額によって今後の事を考えていきましょう。自己破産をする場合は、弊社協力弁護士を紹介させて頂きます。 >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

当方の査定は約1600万円でしたが、債権者の希望で1720万円で活動を開始しました。駅から近く、都内にも出やすい街のため、すぐに購入希望者が現れ、無事売却する事が出来ました。しかし、残債務が1000万近く残ってしまったため、自己破産を選択されました。

ご感想

妻と2人で不動産を購入して頑張っていく予定が、お金の事で喧嘩が増え離婚することになり、さらに自宅を手放さなければならなくなり、途方に暮れてました。しかし、相談できる所があり、大変親身になって対応していただき、スムーズに話が進み、無事買い手が見つかり精神的にすごく楽になりました。また再スタートがきれます。本当にありがとうございました。

ご相談担当者の一言

ご夫婦2人の収入を合算で購入するケースが増えています。また合算しないと支払いが厳し状況での不動産購入になりますと、余裕が無くなり、喧嘩が増え離婚に至るケースが多く見受けられます。少し余裕をもって資金計画を立てれば不幸な事にもならなくて済むと思います。また、苦しくなる前に早めにご相談して頂ければ、最悪の事態をまぬけるかもしれません。どんな些細なご相談にもお受け致しますので、まずはお電話ください。

似た事例を見る:  
似たカテゴリ: 離婚/連帯保証人 

お悩み[離婚/連帯保証人] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら