住宅ローンのある共働き夫婦の離婚

任意売却の成功事例:お悩み: 離婚/連帯保証人
住宅ローンのある共働き夫婦の離婚

愛知県名古屋市のマンションを任意売却で解決した事例のマンション外観

所在地:愛知県名古屋市北区
職業:会社員
年齢:33歳
家族:夫(任意売却後に離婚)
物件種別:マンション
残債:3,500万円
売却価格:2,950万円

ご相談内容

愛知県名古屋市北区にお住まいのAさんは結婚当初から夫婦共働き。自宅マンションは二人で住宅ローンを組み、お互いの連帯保証人となる形で共同名義の住宅ローンを契約していました。しかし、結婚して6年目に性格の不一致を理由に離婚を決意、子供はは居ませんでした。自宅マンションは売却することにしましたが、マンションは値下がりしており、売却しても住宅ローン全てを返すことができないことが判明しました。連帯保証人のまま離婚をして離婚後のトラブルは避けたいと、インターネット検索で任意売却の制度を知った奥様から、協会にご相談いただきました。

ご提案内容と解決方法

Aさんご夫婦は新築でマンションを購入し、頭金ゼロ円でのローンを組んでいました。滞納はありませんが、まだ購入して6年程度しか経っておらず、ローンは市場価格より2割程度多く残っていました。早速、債権者と連絡を取りましたが交渉が難航。当初は債権者からの同意が得られず、住宅ローン残債が売出価格で販売をスタートしました。しかし、販売価格が相場より割高だったこともあり、なかなか販売活動が進みません。当協会は毎週、債権者に連絡を取り、何故売れないのか、いくらなら売れるのか、を根気強く資料を共に説得しました。3ヶ月間交渉を重ねた結果、債権者が価格の引き下げに同意、販売開始5ヶ月で無事売却することができました。   >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

現在、ご相談者さまである奥様は実家である愛知県豊田市に戻られました。旦那様は名古屋市内でマンションを借りたそうです。また、残債は、奥様分は実家から借りて旦那様に支払い、旦那様が債権者に返済しています。

ご感想

売却してもローンが残るので自宅が売れない、と聞いた時にはどうすれば分かりませんでした。任意売却での解決ができて本当に良かったです。今は通勤には1時間以上かかってしまうため、豊田市内で転職活動中です。

ご相談担当者の一言

愛知県名古屋市のマンションを任意売却で解決した事例のマンション外観

Aさんご夫婦は住宅ローンを滞納する前にご相談いただけたため、比較的時間をかけて良い条件で売却することができました。共働きの場合は二人で住宅ローンを組む場合も多いです。ですが、離婚となってくると大きな問題となってきます。一刻も早く離婚したいと、家の売却を後回しにしてしまったために、さらに大きな問題となって悩みをご相談いただく事も珍しくありません。特に離婚時は第三者が間に入ることで、問題が大きくなりにくいと感じます。お力になれると思いますので、フリーダイヤル0120-963-281(クロウサルニンバイ)へご連絡ください。全国に相談センターがあり、相談を受け付けています。メールによるご相談は24時間受け付けています。お電話が難しい場合は無料相談フォームにてご相談下さい。

似た事例を見る:   
似たカテゴリ: 離婚/連帯保証人 

お悩み[離婚/連帯保証人] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら