離婚時、夫婦共有名義の家を売却したい

任意売却の成功事例:お悩み: 離婚/連帯保証人
離婚時、夫婦共有名義の家を売却したい

所在地:東京都小平市
職業:会社員
年齢:51歳
家族:妻、子供2人
物件種別:戸建
残債:2,050万円
売却価格:1,750万円

ご相談内容

東京都小平市のTさん。子供も成人し、離婚をするというお話がまとまっていました。しかし所有の不動産がご夫婦の共同名義の物件でした。離婚をするにあたり、共有名義の不動産を売却するにはどうしたらいいのかという疑問があったそうです。ご相談当初より既に別居をされており、ご主人は新居で生活を開始し始めていたことから住宅ローンの滞納を開始し始めるようになってしまったそうです。このままでは競売になるのではないか、共有名義の家を売却をするにはどうしたらいいのが最適かと協会にご相談に来られました。

ご提案内容と解決方法

売却希望の住宅が近隣の相場より高い残債務であり、自己負担での抵当権抹消も不可能であった為、任意売却となりました。販売開始後は近隣の方より購入希望を頂き、成約へつなげることが出来ました。

任意売却後の生活

売却後の債務(住宅ローン)については元ご主人が支払いを続けていくこととなりました。弁護士が間に入り、離婚協議など金銭面なども整理をされ、新しい生活をそれぞれされています。

ご感想

妻とは年を重ねるごとに距離が出来、溝が深まってました。修復も今後できないので自分が家を出る形で過ごしてきましたが、離婚をしたものの、不動産が共有名義となっているのがネックで、この先どうやって売却を進めていいのか自分にはどうすることも出来ず、お力を貸していただきました。離婚の決定後、話しづらい妻との間にも入っていただき、時間をかけて解決していただき助かりました。

ご相談担当者の一言

複雑な状況の中、両者の意見をまとめるのに時間が掛かってしまいました。今のご自宅に住み続けたい希望をお持ちの奥様から売却同意を得る事や、ご主人と結託して売却を勧められているのではないかなど疑われたりもしました。しかし何度も両者へ説明を行い幾度も面談を重ねることで信頼関係を得ることが出来ました。双方の信頼を得ることが出来たのが今回成功した鍵だと思います。話し合いも困難な離婚時に、共同名義の不動産を売却したいなど、ご事情がある時こそ私共が存在している所かと思います。 お力になれると思いますので、フリーダイヤルでお電話0120-963-281(クロウサルニンバイ)までお電話ください。協会への電話相談は年中無休、全国対応で9:00~20:00とさせて頂いています。メールでのご相談は24時間可能です。無料相談フォームよりいつでもご都合のよい時にお送り下さい。

似た事例を見る:  
似たカテゴリ: 離婚/連帯保証人 

お悩み[離婚/連帯保証人] 任意売却の成功事例

任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

お名前(必須)
メールアドレス(必須)
※携帯電話用のメールアドレスですと、送信できない場合がありますので、なるべくPCのメールアドレスをご入力ください。
確認用メールアドレス(必須)
電話番号※携帯電話可

 連絡はメールにしてほしい
相談したい物件の都道府県(必須)
市町村名、番地
マンション名等
お問い合わせ項目 住宅ローンの返済・滞納について 金融機関からの督促について 競売について 差し押さえについて 任意売却について 親子間・親族間売買・リースバックについて 法人様(事業資金について)のお問い合わせ その他
ご相談内容
個人情報保護方針の
同意確認(必須)

個人情報取り扱いについて

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

個人情報の取得

当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

個人情報の利用

当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

  • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため
  • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため
  • お問い合わせの対応のため
  • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

    市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

    サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

個人情報の第三者への提供・共同利用

当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

  1. お客様が同意されている場合
  2. 法令により必要と判断される場合
  3. 契約の相手方になる者またはその見込み客
  4. 不動産管理等を実施する管理会社
  5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報
    • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供
    • 不動産調査機関等
  6. 融資等に関する金融機関
  7. 信用情報機関

個人情報の利用停止

個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

個人情報の変更

当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

同意する
※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

  • 0120-963-281
  • メール相談 24時間受付中
  • 面談相談 全国対応
  • 面談相談 全国対応

全任協の3つの強み