自己破産したいが奥様が連帯保証人になっている

 
 

任意売却の成功事例:お悩み: 収入減
自己破産したいが奥様が連帯保証人になっている

任意売却の解決事例_収入減010_外観

所在地:東京都東久留米市
職業:会社員
年齢:47歳
家族:妻、子供3名
物件種別:戸建
残債:2,800万円
売却価格:2,050万円

ご相談内容

東京都東久留米市にお住まいのYさん。6年前に住んでいた、賃貸マンションの近くに建築されていた新築戸建を購入。営業マンから紹介された銀行で頭金は0円で3,200万円のローンを組みました。当時の年収は800万円あったため、月々93,000円の返済は余裕を持ったつもりでしたが、会社の業績悪化と共にYさんの年収はみるみる減少。ご相談いただいた時にはぼぼ半分の年収450万円まで減少していました。さらに、お子様が3名おり、収入と反比例するように教育費は増加していきました。一番上のお子様が大学入学する際に入学金が足りず、消費者金融から借りてしまい、雪だるま式に借金は増加。住宅ローンの返済が続けられないと自己破産を検討しましたが、奥様が保証人になっているため、何とかできないかと当協会にご相談いただきました。

ご提案内容と解決方法

Yさんにお話をお伺いしたところ、住宅ローンと消費者金融の他に固定資産税も滞納していました。さらに、Yさんのご自宅は価格下落が激しく、3,200万円で購入した自宅は2,000万円程度にまで値下がりしていました。残債はまだ2,800万円あり、当初は債権者から任意売却の同意が得られず、残債と諸経費を合計した2,900万円で販売をスタート。販売開始直後は相場より800万円も高いため、全く反響はありませんでした。その後、債権者には販売状況報告と追加資料を毎週提出。少しずつ価格を下げることに合意してもらい、最終的には2,050万円で売却することができました。   >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

現在は近くの賃貸マンションに引越したYさん。残債は毎月5,000円ずつ返済を続けています。

ご感想

最悪、夫婦で自己破産をすることも考えていました。しかし、どうしても妻まで自己破産させることに抵抗があり、何とかならないかと藁にもすがる思いで全任協さんに連絡しました。債権者からの同意を得るために長い時間をかけて交渉を続けてもらい、最後には無事に任意売却できて良かったです。

ご相談担当者の一言

任意売却の解決事例_収入減010_外観

Yさんの物件は残債と相場価格が大きく離れており、また、ローンを組んでからまだ6年しか経っていなかったため、債権者からの同意を得るのに時間がかかってしまいました。任意売却後の住まい探しもお手伝いさせていただき、「ここから新しい人生をもう一度始める」と嬉しそうにお話していただけました。ありがとうございました。

似た事例を見る:   
似たカテゴリ: 収入減 

お悩み[収入減] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら