多重債務で住宅ローン6ヶ月滞納

任意売却の成功事例:お悩み: その他
多重債務で住宅ローン6ヶ月滞納

所在地:東京都豊島区
職業:会社員
年齢:57歳
家族:妻、子供2人
物件種別:マンション
残債:1700万円
売却価格:3,280万

ご相談内容

転職を機に収入が下がってしまったというNさん。一番初めにご相談になられた時にはすでにローンを6か月以上の滞納をしており、代位弁済の通知が届いたことでご相談のきっかけとなりました。競売になるのはどうにか避けたいという思いでインターネットでお調べになりご相談となりました。

ご提案内容と解決方法

ご相談時、ローン以外に税金滞納もしており、役所より差し押さえがありました。また、キャッシングでの借り入れもありそちらの支払いも滞っており、給与の差し押さえが役所と金融機関からされている状態でした。お手持ちの資金で最初は役所の方の支払いをし、差し押さえの解除をしていただき、生活を立て直ししてからの任意売却をご提案させていただきました。

任意売却後の生活

税金の差し押さえの解除ができた後に早期に任意売却をすることができました。売却代金で住宅ローンの完済と、各種金融機関の一括返済が可能となり、新たにスタートができる状況になりました。

ご感想

電話相談を依頼した日にすぐ面談をしていただき、詳しく相談に乗っていただけて手厚くして頂きました。質問に対してもしっかり回答をしていただき、いろんな過去の事例もとても分かりやすく相談してよかったと思いました。給与が差し押さえられて払うものがいっぱいでどうしたらいいのかわからない状態でしたが、すぐに動いて頂きありがとうございました。

ご相談担当者の一言

転職前は収入も安定をしており、支払いに苦労されることはなかったそうですが、転職を機に収入が少なく、相談に来た時には住宅ローンを滞納し6ヶ月が経過しており、差し押さえまで入れられている状況でした。転職前に繰り上げ返済もされていたためローンの残債も少なく、キャッシングの支払いの方へも売却の金額を回すことができました。住宅ローン以外の債務も完済することができ、お手元に資金を残すこともできたので早期解決ができてよかったと思います。

似た事例を見る:  
似たカテゴリ: その他 収入減 

お悩み[その他] 任意売却の成功事例

任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

お名前(必須)
メールアドレス(必須)
※携帯電話用のメールアドレスですと、送信できない場合がありますので、なるべくPCのメールアドレスをご入力ください。
確認用メールアドレス(必須)
電話番号 ※携帯電話可

 連絡はメールにしてほしい
相談したい物件の都道府県(必須)
市町村名、番地
マンション名等
お問い合わせ項目  住宅ローンの返済・滞納について 金融機関からの督促について 競売について 差し押さえについて 任意売却について 親子間・親族間売買・リースバックについて 法人様(事業資金について)のお問い合わせ その他
ご相談内容
個人情報保護方針の
同意確認(必須)

個人情報取り扱いについて

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

個人情報の取得

当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

個人情報の利用

当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

  • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため
  • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため
  • お問い合わせの対応のため
  • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

    市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

    サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

個人情報の第三者への提供・共同利用

当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

  1. お客様が同意されている場合
  2. 法令により必要と判断される場合
  3. 契約の相手方になる者またはその見込み客
  4. 不動産管理等を実施する管理会社
  5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報
    • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供
    • 不動産調査機関等
  6. 融資等に関する金融機関
  7. 信用情報機関

個人情報の利用停止

個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

個人情報の変更

当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

同意する
※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

  • 0120-963-281
  • メール相談 24時間受付中
  • 面談相談 全国対応
  • 面談相談 全国対応

全任協の3つの強み