退職金を減らされてしまい、ローンが完済できなくなった

任意売却の成功事例:お悩み: 定年退職/老後
退職金を減らされてしまい、ローンが完済できなくなった

所在地:東京都港区
職業:無職
年齢:本人(69)、奥様(65)
家族:奥様と二人暮らし
物件種別:マンション
残債:2300万円
売却価格:1200万円

ご相談内容

東京都港区にお住まいのC様夫婦は、平成9年9月にマンションを購入。退職金でローンの完済を予定してました。しかし、景気が悪く、予定していた退職金の金額を大幅に下回る金額しか支給されませんでした。もちろん完済はする事が出来ず、定年退職後は年金で住宅ローンの返済をしていましたが、生活の余裕も無くなり、段々と滞納するようになっていきました。その頃、任意売却という言葉を知りました。任意売却をして、少しでも精神的に楽になれればと相談をしました。現状の相場では、売却しても残高の残りが多額になると思うのですが、最終的には自己破産をした方がいいのではないかとも考えております。その際は、弁護士さんの紹介もお願いします。

ご提案内容と解決方法

早急に任意売却の手続きをし、少しでも高く買手が見つかるよう、また、一日でも早く気持ちを楽にしてあげたいという思いで、活動させていただきました。 自己破産も考えているとの事だったので、当協会協力弁護士の紹介もさせていただきました。   >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

査定が1270万円であり、幸い1200万円での買手がすぐに見つかる事が出来ました。 東京都内というのもあったのですが、C様ご夫婦は、お部屋をとてもきれいに使われていたために、内見されたお客様の印象も良く、早めに買手が見つけられたとも思います。自己破産もされ、ローン返済の生活から解放されました。

ご感想

相談してすぐに、任意売却の手続きに入ってもらえ、すぐに買い手も見つけていただき、相談して本当に良かったと思います。感謝の気持ちでいっぱいです。借入をしたのは、私本人の責任で、妻には大変申し訳ないと思いました。自己破産でき、精神的にも楽になりました。

ご相談担当者の一言

早い時期に相談してもらったおかげで、またC様ご夫婦がお部屋をきれいにお使いになっていたために、すぐに成約へと導く事ができました。C様ご夫婦の笑顔が最後に見受けられ、こちらも嬉しくなりました。

似た事例を見る:   
似たカテゴリ: 定年退職/老後 

お悩み[定年退職/老後] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら