共働きでローンが残っている時の離婚【全任協】任意売却の無料相談

トップ > 任意売却の成功事例 > 離婚/連帯保証人 > 共働きでローンが残っている時の離婚

任意売却の成功事例：お悩み：離婚/連帯保証人
共働きでローンが残っている時の離婚

[千葉県浦安市]半年で離婚。共有名義の自宅を任意売却した事例。

所在地：千葉県浦安市
職業：お二人とも会社員
年齢：33歳
家族：元夫婦
物件種別：戸建
残債：3,360万円
売却価格：3,050万円

ご相談内容

千葉県浦安市で1年前に結婚と同時に新築住宅を購入したAさん。共働きだったため住宅ローンは収入合算で組みました。（住宅ローンも住宅所有も２人の共有名義）しかし、性格の不一致から約半年で離婚。片方の収入のみでは住宅ローンの返済ができないため、売却することになりましたが、債務超過しているということで協会にご連絡いただきました。

ご提案内容と解決方法

日本では新築住宅に対して特別な価値を見出す人が多く、新築住宅と比較して築1年未満の中古住宅は大きく価格が下がります。Aさんのご自宅は、約1割の債務超過となっていました。当協会の担当者から事情を債権者に話し、任意売却に合意してもらうことができました。残債は、頭金を含めた自宅取得費用の全額を奥様の親が負担していたため、全てご主人が引き継ぐことに。

任意売却後の生活

Aさんご夫婦は浦安からそれぞれの実家に引越しされました。家賃の支払いがないため、Aさんは順調に残債の返済を進めており、5年後には完済できる予定です。

ご感想

離婚すると決まった時に自宅の売却は決意していました。住んでいない家の住宅ローンを払い続けるのはバカバカしいですが、無事に売却できて良かったです。

ご相談担当者の一言

担当者写真なし

Aさん夫妻のご自宅は新しく、また引越しも既に終えていたため販売はスムーズにいきました。離婚をしたいものの、共有名義、ローンが残っている、というのは別れたいのに別れられないという事態にもなりかねません。協会ではローンの残っている家に関するご相談を受け付けています。

似た事例を見る：共有名義　千葉　浦安市
似たカテゴリ：離婚/連帯保証人　

離婚で持ち家の住宅ローンはどうなる？

お悩み[離婚/連帯保証人] 任意売却の成功事例

コロナで収入源ゼロになり離婚。住宅ローン滞納

相談内容：新型コロナウイルスの影響によりご主人（自営業）の収入がゼロとなり、多重債務が起こった状態で管理費・固定資産税も滞納、加えて住宅ローンも6か月滞納をしている状態でした。滞納が続いたこ…詳細の成功事例
元旦那が住宅ローンを滞納

相談内容：沖縄県沖縄市のＭさんからのご相談です。結婚して間もなくマンションを購入。しかし、ご主人の不貞行為が原因で離婚をされることになったそうです。離婚後、元旦那さんは養育費を支払ってくれて…詳細の成功事例
慰謝料・養育費代わりの住宅ローンが払えない

相談内容：相談者Ｓさんは10年ほど前に離婚が成立。単身家を離れ、家には元奥様とお子様が住まわれ慰謝料と養育費代わりに住宅ローンを支払い続けていたそうです。Ｓさんは最近転職をされた影響で、以前…詳細の成功事例

任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

お名前（必須）
メールアドレス（必須）	※携帯電話用のメールアドレスですと、送信できない場合がありますので、なるべくPCのメールアドレスをご入力ください。
確認用メールアドレス（必須）
電話番号	※携帯電話可連絡はメールにしてほしい
相談したい物件の都道府県（必須）
市町村名、番地
マンション名等
お問い合わせ項目	住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様（事業資金について）のお問い合わせその他
ご相談内容
個人情報保護方針の同意確認（必須）	個人情報取り扱いについて一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会（以下、「当協会」とします）は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。個人情報の取得当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや第三者へ提供することはありません。個人情報の利用当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のためお問い合わせの対応のため市場動向分析（市場調査・データ分析・アンケート等の実施）やサービス向上のため市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。サービス（商品、情報等）提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のためサービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。その他、上記の利用目的に付随する目的のため個人情報の第三者への提供・共同利用当協会は、収集した個人情報の利用は、収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。お客様が同意されている場合法令により必要と判断される場合契約の相手方になる者またはその見込み客不動産管理等を実施する管理会社お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供不動産調査機関等融資等に関する金融機関信用情報機関個人情報の利用停止個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。個人情報の変更当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。同意する ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。（チェックを入れないと送信できません）