商売がうまく行かず収入が減り、返済分のお金も生活費へ

任意売却の成功事例:お悩み: 法人倒産/事業失敗
店をたたみ年金生活。ローンが払えない

大阪府摂津市の解決事例写真

所在地:大阪府枚方市
職業:父(無職)、長男・次男(会社員)
年齢:父73歳、長男47歳、次男46歳
家族:父親夫婦、長男夫婦・子供2人
物件種別:戸建
残債:540万円
売却価格:1500万円

ご相談内容

長男の奥様からの相談でした。土地は、お父様(ご主人の父親)名義。建物は、お父様、長男(相談者のご主人様)、次男の共有名義。

平成2年、更地だったお父様名義の土地に、お父様、長男、次男の収入合算で、3500万円の住宅ローンを組み、現在のご自宅を建てました。建物は、鉄骨3階建の二世帯住宅仕様で、1階は、以前、お父様が豆腐屋を営んでおり、店舗仕様となっています。毎月の支払いは20万円。8年前からお父様の商売がうまく行かず、住宅ローンの減額返済手続きをした経緯もありました。お父様は現在、お店もたたみ、年金生活。長男は、リーマンショックで転職しましたが、長続きせず退職し再就職と、職を転々としている状態で、お父様に内緒で、債務整理もしていました。次男は、建築後間もなく、引越しをしてしまい、住宅ローンの返済は、お父様と長男が支払っている状態でした。

長男が毎月、お父様へ決められた金額を渡しておりましたが、お父様はそのお金を、生活費として使ってしまっており、長男宛ての督促状等も、隠していました。長男の奥様が、督促状を発見した時は、すでに住宅ローンの滞納が7回目、債権者から競売を申し立てられている状態でした。

さらに、お父様、長男、次男の3人は不仲な為、話し合いがうまく行かず、長男の奥様は、今後どうなっていくのか不安になり、相談に来られました。

ご提案内容と解決方法

相談時点では、誰も、滞納を解消する資金や、ローンの返済をする資金はありませんでした。住宅ローンの残債務は、540万円。市役所への滞納税は226万円。しかし、不動産の査定は、1500万円程度であった為、売却すれば、全額返済が可能な状況でした。住宅ローンの返済を止めながら、売却活動を進めていくご提案をさせて頂きました。債権者へは、事情を説明し、競売着手延期の交渉を行いました。   >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

店舗付き二世帯住宅という、当該地域では特殊な建物だった為、建物の再利用は難しいと感じましたが、お父様の売出希望価格1800万円で販売活動をスタートしました。しかし、全く反響がありませんでした。競売着手まで時間が無かった為、引越し費用や、当面の生活費等を売却代金から経費計算し、お父様に納得していただいた上で、更地価格で再査定し、建売業者に購入して頂く事になりました。

ご感想

本来ならば、住宅ローンは、旦那(長男)が引き継いで返済できれば良かったのですが、家族が不仲になった事で、全く協力できる状況ではありませんでした。再三、姑、長男、次男と接触して頂き、売却の為に労を惜しまず時間を費やして頂き、住宅ローン・税金が無事完済でき、今では、各々の家族が再スタート出来た事に感謝しております。

ご相談担当者の一言

大阪府摂津市の解決事例写真

面談の時点では、お父様が自宅への思い入れが強く、売却を反対されておりました。家族との意見も合わず、競売も意識しておりましたが、最終的にお父様が、現状を理解して頂き、売却代金から、今後の生活費も捻出出来、無事成就して良かったです。

似た事例を見る:   
似たカテゴリ: 法人倒産/事業失敗 

お悩み[法人倒産/事業失敗] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら