所在地：埼玉県川口市
職業：会社経営
年齢：62歳
家族：妻、長男(専務)、次男(大学生)
物件種別：戸建
残債：3億2,000万円
売却価格：1億8,500万円
埼玉県川口市で印刷業の会社を家族経営していたMさん。バブル期は仕事が次から次へと舞い込み、事業を順調に拡大していきました。しかし、バブル崩壊の影響で、一番多く取引していた不動産会社が次々倒産。バブル期に強気で続けた過剰な設備投資も重荷になり、経営はみるみる苦しくなっていきました。近年はインターネットによる価格破壊が進みさらに業績は下降。金融円滑化法を活用し何とか事業を継続していましたが、このまま事業を継続するのは継続困難と判断し、法人と個人の破産についてご相談いただきました。
Mさんの会社の状況は非常に厳しく、借入金の条件変更をしても肝心の売上回復の目途が立ちません。そのため、Mさんのご希望通り、会社と個人で破産をすることになりました。まず、当協会の顧問弁護士が代理人として全債権者へ受任通知を発送し全ての取り立てを止めました。その上で、社長自宅と工場2ヶ所を任意売却し、買主の方からのご厚意もあり、約200万円を再出発資金として手元に残すことができました。法人債務の連帯保証人であった社長と奥さまは自己破産することになりましたが、息子さん二人には影響も無く、債務整理を終えることができました。
お父さまが経営されていた会社のお客さまを相手に、息子さんが代表者となり新たに印刷会社を設立されました。以前のように大きな借金と設備投資も無くなり、昔からのお客さんからの仕事で安定した生活を送っていらっしゃいます。
競売だと1円も残らないのに任意売却で再出発資金を確保していただいてありがとうございました。
家族経営の企業倒産の典型的ケースでした。金融安定化法の終了から半年が経過し、これからこのようなケースが増加すると思います。経営者の方は迷わず早めにご相談ください。
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