税金滞納300万円で任意売却





 
 

任意売却の成功事例:お悩み: 法人倒産/事業失敗
税金滞納300万円で任意売却

所在地:東京都立川市
職業:自営業(自動車販売)
年齢:本人(73)
家族:息子2人(42)・(40)
物件種別:戸建
残債:1720万円
売却価格:1000万円

ご相談内容

相談者Iさんは息子用にとマンションを購入。収益マンションとして賃貸人を住まわせローンの支払いを続けてきました。しかし、数年後賃貸人が転居により空室状態へ。しばらくの間賃貸人が居ないままローンの支払いを続けておりました。それに加え、自身の経営している販売業が並行して悪化してきたこともあり、支払いが困難に。このままでは自分自身ではどうすることも出来ないと不安になりご相談されました。

ご提案内容と解決方法

ご相談いただいた時にはローンの滞納5カ月に加え、市の税金滞納も300万弱になっておりました。 実勢価格と残債務の開きもありましたので、その情報も提示し、任意売却という形をご提案しました。契約日の数日前には市役所の方から差押え登記をされてしまい、本人に支払う意思がある為、役所との交渉を真摯に行いました。そのため差押えの解除に応諾していただくことが出来、無事に契約につなげることが出来ました。   >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

販売期間が長く、なかなか成約に至りませんでしたが、無事に契約を終えることが出来、現在は残債務と税金の滞納を分割にて支払いを続けております。任意売却後も事業も続けながら完済に向けて頑張っています。

ご感想

支払いに関する書類などが難しいことだらけで、すべてが不安でした。そのたびに担当の方に連絡をし、丁寧に話を聞いてくださるので、不安を和らげることが出来ました。なかなか成約にならない物件で、幾度も価格の変更をせざるを得ませんでしたが、最終的には無事に売却先を決めることが出来、尽力してくださった協会の方に感謝しております。

ご相談担当者の一言

室内の状況がひどく、改装費用なども捻出できないままそのままの状態でしたので、物件を見に来ることがあってもリフォーム代のこともあり、なかなか成約できませんでした。期間も長くなり競売開始決定の通知が来たり、差押えされるという契約間近での問題等発生しましたが、Iさんの資力で支払っていくことで差押え解除に応諾していただけました。税金滞納で差押されている状態での任意売却は協会では前例もありますが市区町村によっては難しい地域もあります。またご相談者様のこれまでの対応によって可能かどうか変わってくる場合もあります。まずは協会へご相談ください。フリーダイヤル0120-963-281(クロウサルニンバイ)か無料相談フォームにご連絡ください。解決へ向けて進めていきましょう。

似た事例を見る: 
似たカテゴリ: 法人倒産/事業失敗 税金滞納 

お悩み[法人倒産/事業失敗] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら