事業再生と任意売却で再出発。

任意売却の成功事例:お悩み: 法人倒産/事業失敗
事業再生と任意売却で再出発。

埼玉県 印刷会社の任意売却事例の写真

所在地:埼玉県新座市
職業:印刷業
年齢:63歳
家族:夫、妻、長男(37歳)
物件種別:戸建
残債:事業資金 1億円、住宅ローン 2100万円
売却価格:1480万円

ご相談内容

埼玉県新座市で、印刷会社を営んでいるA様、市役所や出張所で使用する印刷物の受注が売上の60%を占めていたため、薄利ながらも堅実な売上を誇っており、経営を父から息子へ引き継ぐにあたり、4000万円の印刷機の入れ替えも行いました。しかし数年前、市長が交代した頃より、入札制度の変化が行われた事で、随意契約が消滅してしまい、ますます薄利になるばかりか、落札することさえ困難になってしまいました。それによってリストラなどで経費削減、事業再生に努めましたが、機械の返済が重くのしかかってしまったことで、自らの給料さえ捻出する事が出来なくなってしまいました。

ご提案内容と解決方法

任意売却して自宅を手放すだけで会社運営が好転する可能性が低いと判断したので、事業再生資格を持つ弊社協力税理士と、協力弁護士にも参加してもらい、事業再生することとしました。長期返済計画を作成し、一般債権者との返済についての和解等を行う事で、取引継続が可能となりました。自宅は任意売却したのち、620万円の債務が残りましたが、月額3万円の返済をすることで債権者からの合意を得られました。   >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

息子さんが社長となり、事業を継続しております。

ご感想

残念ながら自宅は失ってしまいましたが、会社が継続出来たおかげで、家族全員なんとか生活する事が出来ていて非常に感謝しております。もう少し頑張って貯金ができたら、私(息子さん)が家を買って両親と一緒に住みたいと思います。

ご相談担当者の一言

埼玉県 印刷会社の任意売却事例の写真

本件は、小規模事業者の事業再生のモデルケースとなりました。金融安定化法終了に伴い、今後このようなケースが増加するものと予想しております。住宅ローンだけでなく、事業資金の返済にお困りの方もご遠慮なくご相談下さい。

似た事例を見る: 
似たカテゴリ: 法人倒産/事業失敗 

お悩み[法人倒産/事業失敗] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら