度重なる値下げ要求に販売不振が重なり倒産

任意売却の成功事例:お悩み: 事業失敗/倒産
度重なる値下げ要求に販売不振が重なり倒産

埼玉県所沢市U社長の事例写真

所在地:埼玉県所沢市
職業:会社経営
年齢:62歳
家族:妻、長男、長女
建物種別:事務所
残債:13,200万円
売却価格:6,500万円

ご相談内容

ご相談者のUさん(当時62歳)は、埼玉県所沢市で社員3名とともに製造業を営んでいました。創業社長だったUさんは自ら取引先を開拓し事業は拡大、市内に本社兼自宅も建てられました。しかし、主要取引先の大手メーカーから値下げ要求が厳しくなり、売上・利益ともに減少傾向にありました。さらに販売不振も加わり、ご相談いただいた当時は倒産寸前の状態でした。

ご提案内容と解決方法

Uさんの会社は例え販売が回復しても利益が出る見込みが少なく、対策をした上で倒産をすることになりました。当協会の相談員とともに債権者に事情を説明、自宅兼本社の任意売却に同意してもらいました。一般の住宅としてはあまりに大きいため、通常通りの販売を続けながら、不動産会社にも買取査定の依頼を行いました。予想通り個人への販売は苦戦、半年後に当初から査定依頼をしていた不動産会社へ任意売却することで解決しました。

任意売却後の生活

どうしても従業員の転職先だけは見つけてあげたい、というUさんの想いから、任意売却期間中は転職探しを最優先されたUさん。最後の従業員の転職先が決まった後でUさんの会社は倒産、Uさんは自己破産されました。任意売却で引越し費用がもらえた他、自己破産時には自由財産として現金80万円なども認められました。Uさんは現在、昔の取引先で働かれています。

ご感想

会社を倒産させまい、と何年も頑張り続けてきました。とにかく寝ても覚めてもお金の心配ばかり。手続きが全て終わった時はお金の悩みから解放されると本当に安心しました。もう一度、仕事を頑張っていきます。

ご相談担当者の一言

担当者写真なし

U社長は任意売却や自己破産にも積極的に協力していただきました。そのかいもあり、最終的にはU社長が望まれていた形(従業員の転職先が全て決まっていること、当面の生活資金を確保できること)での解決ができ、本当に良かったです。

似た事例を見る: 
似たカテゴリ: 事業失敗/倒産 

お悩み[事業失敗/倒産] 任意売却の成功事例

任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

お名前(必須)
メールアドレス(必須)
※携帯電話用のメールアドレスですと、送信できない場合がありますので、なるべくPCのメールアドレスをご入力ください。
確認用メールアドレス(必須)
電話番号(自宅)
携帯電話(必須)
 連絡はメールにしてほしい
都道府県(必須)
市町村名、番地(必須)
マンション名等
お問い合わせ項目 (必須)  住宅ローンの返済・滞納について 金融機関からの督促について 競売について 差し押さえについて 任意売却について相談したい 法人のお問い合わせ その他
ご相談内容
個人情報保護方針の
同意確認(必須)

個人情報取り扱いについて

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

個人情報の取得

当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

個人情報の利用

当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

  • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため
  • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため
  • お問い合わせの対応のため
  • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

    市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

    サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

個人情報の第三者への提供・共同利用

当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

  1. お客様が同意されている場合
  2. 法令により必要と判断される場合
  3. 契約の相手方になる者またはその見込み客
  4. 不動産管理等を実施する管理会社
  5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報
    • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供
    • 不動産調査機関等
  6. 融資等に関する金融機関
  7. 信用情報機関

個人情報の利用停止

個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

個人情報の変更

当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

同意する
※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

  • 0120-963-281
  • メール相談 24時間受付中
  • 面談相談 全国対応
  • 面談相談 全国対応

全任協の3つの強み

  • 任意売却用語集
  • 債権回収会社(サービサー)一覧