北海道(札幌など)で任意売却をお考えの方へ

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住宅ローン問題の解決はまだ可能です!

当協会に北海道内から寄せられるご相談の多くは、長引く不況による収入減少を原因とした住宅ローンの滞納です。昇給が止まったり、年収が減る等、企業業績の落ち込みによるところが大きいと感じています。住宅ローンは滞納が続いてしますといずれ自宅は競売にかけられてしまいます。競売は住所や自宅の写真がインターネット上で公開されるなど、ご家族にも精神的に大きな負担をかけてしまいます。その上、一般的に売却できる価格よりも安く売却されてしまうのです。

しかし、住宅ローン問題はあなたがどうしようも出来ない問題ではありません。金融機関にリスケジュールをお願いしたり、任意売却したりすることで、その後の生活を大きく変えることができます。住宅ローン問題に対する解決方法は多数あり、あなたの借入状況や年収、自宅の状況などによって違います。何が最善の解決策か、当協会では無料のコンサルティングを行っていますので是非ご活用ください。

北海道内に別荘やセカンドハウスを所有されている場合

返済が困難になっているのが住宅ローンでは無く、セカンドハウスや別荘、賃貸アパートなどの収益物件の場合、任意売却の取扱は通常よりも難しく、熟練の専門家たちがタッグを組む必要があります。当協会では、債務整理に強い弁護士、任意売却に強い不動産会社と連携して取り組むため、高い確率で任意売却を成功させることができます。

札幌エリアの地域担当:三浦 哲也
※他数名の相談員が対応致します。

北海道エリアの任意売却について

北海道には札幌相談センター、旭川相談センター、釧路相談センター、帯広相談センター、苫小牧相談センター、函館相談センターがあります。札幌エリアの任意売却は、札幌相談センターのスタッフが中心となって担当するなど、お住いの地域の近くの相談センターでご相談いただけます。北海道全域に広く独自の不動産会社ネットワークを構築しているため、道内のほとんどの地域で不動産相場や取引事例、地域特有の不動産事情に精通した者が査定を行います。この査定結果をもとに、北海道に本社を置く地銀や地方銀行、信用金庫などの金融機関とも、債務問題解決に向けた交渉を当協会の相談担当が行います。

どのような解決策を取るかはご相談者さま自身がお決めになることです。当協会が行っているのは、あなたに今、どのような選択肢があるのかを提示し、そのお手伝いをするまでです。何も知らずに放置してしまわず、手遅れになる前に一度ご相談ください。

相談バナー

札幌相談センター [北海道本部]

株式会社 土屋ホーム流通本店内に事務所がございます。JR札幌駅北口より徒歩3分のアクセスの良い場所となっております。完全予約制となっているため、電話(0120-963-281)または札幌相談センター無料面談予約フォームからご予約ください。

札幌相談センター以外でも、ご希望日時、ご希望場(ご自宅、駅、喫茶店など)があればお知らせください。場所によりますが、即日から対応可能です。

札幌相談センター情報

住所: 北海道札幌市北区北9条西3丁目7番地 土屋ホーム札幌北九条ビル5階
ご相談電話番号: 0120-963-281(無料)【受付時間】9:00~20:00(年中無休)


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札幌市内の任意売却対応可能エリア

中央区、東区、西区、南区、北区、豊平区、白石区、厚別区、手稲区、清田区ほか札幌全域

※小樽市、石狩市などその他北海道内エリアにも対応します。
※即日~3日以内に面談可能な地域でも、混雑状況によりご希望の日時に対応できない場合がございます。

旭川相談センター釧路相談センター帯広相談センター苫小牧相談センター函館相談センターでもご相談可能です。

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  • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため
  • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため
  • お問い合わせの対応のため
  • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

    市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

    サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

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  1. お客様が同意されている場合
  2. 法令により必要と判断される場合
  3. 契約の相手方になる者またはその見込み客
  4. 不動産管理等を実施する管理会社
  5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報
    • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供
    • 不動産調査機関等
  6. 融資等に関する金融機関
  7. 信用情報機関

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