投資用不動産購入後に退職。失敗したと思った

 
 

任意売却の成功事例:お悩み: 収入減
投資用不動産購入後に退職。失敗したと思った

所在地:東京都台東区
職業:無職
年齢:26歳
家族:父、母
物件種別:収益物件
残債:1560万
売却価格:1480万

ご相談内容

将来の生活が豊かになればと利回りを期待して投資用の区分マンションの購入をしたAさん。購入の契約後、勤務していた職場での人間関係の悪化により退職を決断。投資用不動案購入を失敗したと思ったそうですが、時すでに遅し。今後のローン支払いの持ち出しが不安になったとのお話で、任意売却をして人生を再スタートしたいとのご相談でした。

ご提案内容と解決方法

ご相談の当初より債務整理を希望されていましたが、元売り主の方から、契約時の価格で買い戻すという申し出がありました。 >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

契約には無事至ったものの、残債務が200万ほど残る形になりました。残債については任意整理を希望されています。高額な残債からの不安も解消されてAさんの顔色も以前より良くなっています。

ご感想

退職を機に今後のローン支払いがとても不安で相談させてもらいました。真摯に対応をしていただき、細かなことを聞いても電話など丁寧にすぐに対応をしていただき、今後のことまでしっかりお話ができたので安心してお任せできました。多くの気がかりなことが解消できたので良かったです。

ご相談担当者の一言

今回のご相談では、元売り主が買戻しを行うという話ができたのが幸いでした。投資用不動産は失敗と認識することが難しい方も多いですが、退職というきっかけが大きかったようです。投資用不動産の場合、失敗の判断が難しくなり、持ち出して支払い続け追い込まれていく場合も少なくません。ご自分では判断が難しい場合は、判断に迷う場合は、一度状況をお聞かせください。危険な状態かもしれません。フリーダイヤルでお電話0120-963-281(クロウサルニンバイ)までお電話ください。協会への電話相談は年中無休、全国対応で9:00~20:00とさせて頂いています。メールでのご相談は24時間可能ですので、無料相談フォームよりいつでもご都合のよい時にお送り下さい。

似た事例を見る:  
似たカテゴリ: 収入減 不動産投資失敗 

お悩み[収入減] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら