[埼玉県入間市] ケガをして思うように働けず、収入が減ってしまいました

任意売却の成功事例:お悩み: 収入減
[埼玉県入間市] ケガをして思うように働けず、収入が減ってしまいました

所在地:北海道
職業:パート
年齢:56歳
家族:奥様と二人暮らし
建物種別:マンション
残債:2200万円
売却価格:1550万円

ご相談内容

埼玉県入間市にお住いのYさんは、平成9年に3000万円でマンションを購入しました。Yさんは、勤務先の会社で、右手の指を切断する事故に見舞われ、仕事を失いました。再就職先を探すも、なかなか見つからず、月10万程度のパートがやっとでした。月の収入は、パート10万円、障害年金15万円。事故前の半分くらいになってしまったため、奥様もパート(月6万円程度)に出るようになりました。家だけは守ろうと頑張ってきましたが、4か月滞納。第2順位の債権者からは、返済しろとうるさく連絡が来るのでどうしたらいいかと協会へ相談に来られました。

ご提案内容と解決方法

残債が2200万円。物件査定ですと、1500万円程度での売却になると思われました。売却後、残債が多く残ってしまう可能性が高いため、分割弁済をするか、自己破産の申請をするのかを検討するよう、Yさんにお話ししました。  

任意売却後の生活

物件は1650万円で販売活動を開始。たまたま、学区内で家を探してる方がいて、1550万円で成約しました。ご本人は障害者のため、蓄えも無いので残債務については自己破産を申請する事になり、協力弁護士を紹介させて頂きました。受任通知を提出し、退去費用も控除してもらうことが出来ました。

ご感想

毎月の返済資金をどう捻出しようかと悩んでおりました。今回相談し、残念ですが無事、自宅の売却も済み、弁護士先生にお願いして自己破産の手続きも終わり、肩の荷がありました。精神的にすごく楽になり再スタートが切れました。これからの人生、妻と二人で楽しく生きていけたらいいなと思います。

ご相談担当者の一言

担当者写真なし

購入物件がバブル時の高額物件だったために、売却時の物件下落率が大きく、残債務も多く残ってしまいました。分割弁済も難しく、自己破産をしたのはやむを得ない判断だったと思います。このようなケースは結構多く見受けられます。悩まず、すぐにご相談ください。

似た事例を見る: 
似たカテゴリ: 収入減 

お悩み[収入減] 任意売却の成功事例

任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

お名前(必須)
メールアドレス(必須)
※携帯電話用のメールアドレスですと、送信できない場合がありますので、なるべくPCのメールアドレスをご入力ください。
確認用メールアドレス(必須)
電話番号(必須) ※携帯電話可

 連絡はメールにしてほしい
相談したい物件の都道府県(必須)
市町村名、番地
マンション名等
お問い合わせ項目  住宅ローンの返済・滞納について 金融機関からの督促について 競売について 差し押さえについて 任意売却について 親子間・親族間売買・リースバックについて 法人様(事業資金について)のお問い合わせ その他
ご相談内容
個人情報保護方針の
同意確認(必須)

個人情報取り扱いについて

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

個人情報の取得

当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

個人情報の利用

当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

  • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため
  • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため
  • お問い合わせの対応のため
  • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

    市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

    サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

個人情報の第三者への提供・共同利用

当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

  1. お客様が同意されている場合
  2. 法令により必要と判断される場合
  3. 契約の相手方になる者またはその見込み客
  4. 不動産管理等を実施する管理会社
  5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報
    • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供
    • 不動産調査機関等
  6. 融資等に関する金融機関
  7. 信用情報機関

個人情報の利用停止

個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

個人情報の変更

当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

同意する
※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

  • 0120-963-281
  • メール相談 24時間受付中
  • 面談相談 全国対応
  • 面談相談 全国対応

全任協の3つの強み

  • 任意売却用語集
  • 債権回収会社(サービサー)一覧