窃盗事件を起こし留置され、国選弁護人から売却の依頼が来ました

任意売却の成功事例:お悩み: その他
窃盗事件を起こし留置され、国選弁護人から売却の依頼が来ました

任意売却の成功事例:写真掲載不可

所在地:栃木県宇都宮市
職業:会社員
年齢:56歳
家族:本人、奥様、子供1人
物件種別:戸建
残債:1580万円
売却価格:1680万円

ご相談内容

宇都宮市在住のKさんは、窃盗事件(30件前後の余罪)で留置されており、Kさんからの希望で戸建住宅を売却したいとの相談を受けたので依頼を受けて頂けるかと、国選弁護人から連絡が入りました。Kさんは、経済的な理由で金策に追われ、自宅周辺の留守宅を狙い窃盗事件を起してしまいました。また、刑期を終えても自宅には戻れない為、自宅を売却したいとの事でした。住宅ローンの返済も5ヶ月滞納しており、競売となれば債務が残ってしまう為、任意売却を選択し完済したいとのご相談でした。

ご提案内容と解決方法

本人が警察署に留置されていますので、本人確認や各書類の準備をし、面談へ伺いました。私は何度か刑務所や留置所での取引経験が有った為、書類にホチキスの針やフセンなどの持込みが出来ない事を知っていたので、スムーズに面談が出来ました。何度か面談を重ね、委任状を頂き、建物内部の動産等の処分を行いました。買主様へは、事の事情を説明し理解頂き、購入をして頂きました。最初は、犯罪者との貼り紙が沢山貼られていて動揺もしましたが、最後まで事を終える事が出来ました。   >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

Kさんの債務状況ですが、元金・利息・延滞損害金を含め、1580万円有りましたが、1680万円で売却する事が出来、債務が残ることなく解決出来ました。このまま、国選弁護人からの相談が無ければ、競売になってしまい残債務もかなり残っていたと判断できます。

ご感想

住まいを失い、家族を失い、犯罪を侵し先行きが見えない人生になってしまいましたが、国選弁護人・御社に相談して、競売による売却では無く、任意売却が出来た事を感謝したい。この先、罪を償い反省して、社会復帰したいと力強くおっしゃって頂きました。

ご相談担当者の一言

国選弁護人から相談を受けて、周辺近所の窃盗事件で余罪も有るとお聞きしてましたが、現地に行った時、沢山の犯罪者扱いの貼り紙がされているのを見て、売却は難しいかと思いましたが、買主様のご理解もあり、また希望条件に合い売却が出来ました。 Kさん、必ず罪を償い反省して、社会復帰出来ます様、頑張って下さい。

似た事例を見る: 
似たカテゴリ: その他 

お悩み[その他] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら