会社の倒産、父親の介護費用負担による住宅ローン滞納





 
 

任意売却の成功事例:お悩み: 法人倒産/事業失敗
会社の倒産、父親の介護費用負担による住宅ローン滞納

大阪市の会社倒産事例

所在地:大阪府大阪市
職業:会社員
年齢:57歳
家族:本人、父親
物件種別:マンション
残債:7600万円
売却価格:2800万円

ご相談内容

大阪府大阪市にお住まいのHさんは、平成14年にお父様と同居する為に、新築マンションを購入しました。購入当時、自営でアパレル関係の仕事をされており、保証協会等への借入がありました。しかし、平成21年に会社が倒産し、連帯保証していた個人債務を背負うことになってしまいました。その後、再就職をし、東京方面で会社員として働きながら、お父様の年金を足しに、住宅ローン・保証協会への返済を行っておりました。再就職後、本物件にはお父様のみが居住しておりましたが、平成25年2月頃から痴呆症が進行し、リビングでアイロンを焦がすという火事に発展しかねない事が生じました。平成17年頃から税金の滞納もしており、会社員としての給料では、お父様の生活費、住宅ローン・保証協会への返済、税金、H様の住んでいる家の家賃の支払等、全てを支払うには限界があり、当協会へ相談に来られました。

ご提案内容と解決方法

相談に来られた時点で6回目の滞納でした。お父様を介護施設か、身内で引き受け先を探すには、多少時間がかかる為、販売期間を利用し、売却代金から引越費用等を捻出する事、また、Hさん所有不動産は市内でも人気のあるエリアである為、高値で売却出来る事などを説明した上で、任意売却に対する合意を受け付けました。販売開始価格は思った以上に高い評価であった為に、購入者が見当たらず、販売期間を利用し、年金で生活出来る介護施設へお父様はお引越され、債権者への適正な販売価格調整を依頼し、任意売却開始から5ヶ月で成約に至りました。   >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

各債権者へは、月々1万円程度の分割で支払をお約束しましたが、債務総額が多額の為、今後自己破産を検討中です。

ご感想

債権者数が5社存在した状況の中で、任意売却で成就出来た事は奇跡だと感じました。また、引越費用も売却代金から負担頂き、相談時点で競売を選択すること無く、任意売却で処理でき、少しでも多く返済できた事に気持ちの負担軽減になりました。また、父親の転居もスムーズにいき、何とか年金だけで生活出来る環境を確保出来ました。

ご相談担当者の一言

大阪市の会社倒産事例

面談時点の室内状況は荒れており、人気の高いエリアにも係らず、販売価格と室内状況が釣り合わず苦戦しましたが、当初提案した条件通りに解決出来て良かったです。

似た事例を見る:  
似たカテゴリ: 法人倒産/事業失敗 

お悩み[法人倒産/事業失敗] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら