弁護士 大達 一賢


大達一賢 弁護士の詳細情報

基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士法第1条の使命を受け、3つの思いを胸に、依頼者のために全力を尽くします。まずは一度お話を聞かせてくださいませんか。

「強い、やさしさ。」
トラブルや懸案を抱える者に声をかけ、手を差し伸べ、そして哀しみや苦しみを共有するのは、人のやさしさ、そして思いやりの現れといえるでしょう。しかし、やさしさや思いやりのみでは何も始まりません。弁護士は、紛争解決の専門家として、依頼者のために強い意思を持ち、専門的知見を駆使し、今ある問題の本質をつかみ、その解決策を提案することを役割とします。私たちは、単なるやさしさを超え、相手方に強く、様々な法律分野、紛争解決にも強くありながら、依頼者とともにあることを目指しています。

「守る≒攻める」
弁護士はその名のとおり、弁舌を用いて護ることを本分としており、受身的な役割だと思われがちです。
しかし、例えばスポーツの試合で攻守が入れ替わるタイミングがあるように、守りの姿勢を貫くことが、攻めに転じる兆しを生むことも少なくありません。また、表面上は守りに徹しながらも、実は相手方の背後に通じる別ルートを構築している場合もあります。つまり、守りと攻めは相反するように見えて実は同じなのです。私たちは、「守り」と「攻め」を連動的に駆使し、短期的のみならず中長期的な観点から、依頼者にとって最大限の利益とは何かを考え、行動します。

「戦略&リーガル」
新たな事業を行う際、法務(リーガル)は事業が行き過ぎないようその歯止めとして機能することが多く、結果として業務フロントでの活動が萎縮してしまうことも少なくありません。
しかし、歯止めをかけるのみが法務の役割ではなく、かけられる歯止めに対していかに対応するかという提案こそが、法務の要だと考えています。対応策を練ることが、新たな発想やチャンスを生み出すことも少なくなく、リーガルはビジネスのフロント戦略としてこそ位置づけられるべきです。私たちは、先例や法律という枠組みを大切にしつつも、それらにとらわれ過ぎず、新鮮かつ柔軟な思考で、戦略的リーガルサポートを提供いたします。

プロフィール

氏名:大達 一賢(おおたつ かずたか)
性別:男性
出身地:愛知県
趣味/特技など:料理・カメラ・スキー・スキューバダイビング等

資格・対応案件

所属事務所:エジソン法律事務所(代表)
事務所住所:千代田区神田多町2-2-22 千代田ビル4階
対応案件:不動産売買トラブル、企業間取引におけるトラブル等
所属団体:第一東京弁護士会
所有資格:弁護士

経歴/実績紹介

経 歴 :
愛知県・私立東海高校出身
2001年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
2002年建設業人事総務
2005年旧司法試験合格
2006年最高裁判所司法研修所入所(岐阜配属)
2007年渥美総合法律事務所・外国法共同事業(アソシエイト弁護士)
2009年三菱UFJ証券 投資銀行部
2011年新都心綜合法律事務所 パートナー
2013年エジソン法律事務所 設立

公職・所属等 :
第一東京弁護士会所属(登録番号35677)
第一東京弁護士会法律相談運営委員会
日本弁護士連合会 広報室(~2014年1月)
経営革新等支援機関(中小企業庁認定)
みんだん法律相談センター相談委員
東京都多摩市役所相談員(~2014年3月)

著作・出演等 :
TMKの理論と実務-特定目的会社による資産の流動化(共著・金融財政事情研究会)
戸籍時報平成25年8月号「離婚無効確認請求が内包する矛盾判断の危険~管轄の観点より」
弁護士が悩む不動産に関する法律相談(第一東京弁護士会編著)
BS朝日「ジュリアス・シーザーの叫び」平成25年12月出演 講演・セミナー等 :
公開買付の手続と実務(証券会社社内セミナー)
株式交換の意義と実例(証券会社社内セミナー)等

任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

お名前(必須)
メールアドレス(必須)
※携帯電話用のメールアドレスですと、送信できない場合がありますので、なるべくPCのメールアドレスをご入力ください。
確認用メールアドレス(必須)
電話番号(自宅)
携帯電話(必須)
 連絡はメールにしてほしい
都道府県(必須)
市町村名、番地(必須)
マンション名等
お問い合わせ項目 (必須)  住宅ローンの返済・滞納について 金融機関からの督促について 競売について 差し押さえについて 任意売却について相談したい 法人のお問い合わせ その他
ご相談内容
個人情報保護方針の
同意確認(必須)

個人情報取り扱いについて

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

個人情報の取得

当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

個人情報の利用

当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

  • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため
  • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため
  • お問い合わせの対応のため
  • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

    市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

    サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

個人情報の第三者への提供・共同利用

当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

  1. お客様が同意されている場合
  2. 法令により必要と判断される場合
  3. 契約の相手方になる者またはその見込み客
  4. 不動産管理等を実施する管理会社
  5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報
    • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供
    • 不動産調査機関等
  6. 融資等に関する金融機関
  7. 信用情報機関

個人情報の利用停止

個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

個人情報の変更

当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

同意する
※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

※相談内容は一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会宛に送信されます。

今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

  • 0120-963-281
  • メール相談 24時間受付中
  • 面談相談 全国対応
  • 面談相談 全国対応

全任協の3つの強み

  • 任意売却用語集
  • 債権回収会社(サービサー)一覧