まずは団体信用生命保険（団信）の加入内容を確認する
予期せぬ事態に直面したら、真っ先に住宅ローンに付帯する団体信用生命保険（団信）の保障内容を確認しましょう。
団信に加入していれば、契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合、保険金で残りのローンが完済されます。
ただし、「団信に入っている＝どんな場合もローンが帳消し」ではありません。契約内容によって適用範囲や条件が異なるため、以下の点を必ずチェックして、適用されるか否かを切り分けてください。
誰が被保険者か
住宅ローン名義人が誰か、その人が団信に加入しているかを確認します。単独債務なのか夫婦のペアローンなのか、連帯保証や連帯債務の形態によって、保障される人物が異なります。例えば、夫が債務者で妻が連帯保証人の場合、団信は夫のみが対象です。名義人以外が事故に遭っても団信保険金は支払われません。
基本保障の範囲
団信の基本保障は原則として「死亡」と「高度障害」です。特に高度障害の定義は厳格で、保険会社ごとに細かい基準が定められています。例えば「両眼の視力を全く永久に失った場合」など、極めて重度の状態が対象です。単なる後遺症程度では保険金が下りないことも多いため、約款をよく確認しましょう。
特約（オプション）の有無
三大疾病保障（がん・心筋梗塞・脳卒中）や就業不能保障などの特約が付いているか確認しましょう。これらの特約があれば、死亡や高度障害以外でもローンが免除される可能性があります。逆に特約が無ければ、がんなどの病気や長期入院だけでは団信は適用されず、引き続き返済義務が残ります。
保険料の支払い状況
ローンを一定期間延滞すると団信契約が失効してしまいます。特に、滞納が続いて保証会社による代位弁済（一括請求）が行われた時点で団信は解除となります。その後に死亡や高度障害になっても保険金は受け取れません。苦しい状況でも、団信を有効に保つため可能な限り延滞を避けることが重要です。
免責事項や除外事項
保険約款で支払い対象外となる事項も確認してください。典型例は「自殺の免責期間」や「告知義務違反」です。免責期間内（契約後1年以内など）の自殺や、加入時に持病を隠していた場合などは保険金が支払われません。これらを確認し、団信適用の可能性があるなら速やかに請求手続きを、適用外なら別の対策を急ぎましょう。
「死亡・高度障害」基本保障が適用される場合
団信の基本契約に該当する死亡または高度障害の事態に至った場合、保険金によって住宅ローン残高は全額弁済され、遺族は返済なしで自宅に住み続けられます。
ただし、「高度障害」の認定は厳格です。公的な障害認定とは異なり、「両眼失明」「常時介護を要する」など極めて重度な状態が基準です。また、事故発生時にローンを長期延滞していると団信契約が失効しており、保険金が下りないリスクがあります。
適用される場合は、速やかに金融機関へ連絡し保険金請求手続きを行ってください。請求には時効（3年）があり、自動的には支払われないため、放置せずに手続きを進めることが大切です。
「三大疾病・長期入院」特約の有無で分かれるケース
契約中の団信に特約が付いているか否かで、病気やケガによる長期療養時の対応は大きく変わります。
特約がある場合
三大疾病保障や就業不能保障などの特約に加入していれば、がん診断や長期の就業不能状態など、所定の条件を満たした際にローン残高の免除や返済カバーを受けられます。お持ちの団信特約の種類と約款の発動条件を確認し、該当していれば速やかに保険金請求の手続きを行ってください。
特約が無い場合
一般団信のみで特約がない場合、病気やケガでの長期入院だけでは返済は免除されません。この場合、団信以外の「債務返済支援保険」や「就業不能保険」に加入していないか確認しましょう。また、傷病手当金や障害年金などの公的制度も活用し、返済原資を確保します。それでも厳しい場合は、延滞する前に金融機関へ相談し、一時的な返済猶予（リスケジュール）を検討してもらう必要があります。
団信が適用される可能性が高いケース
病気・ケガで長期入院・就業不能になった場合
重い病気や怪我で働けない場合、団信の「高度障害」や「疾病特約」の対象か確認します。高度障害は視力喪失など重度な状態が基準です。特約があれば、所定の病気で返済が免除される可能性があります。特約がない場合は、傷病手当金や高額療養費制度などの公的支援や、民間医療保険の給付金を活用して資金を確保しましょう。団信適用待ちの間も返済義務は続くため、金融機関へ連絡して代位弁済を防ぐ対策も忘れずに行ってください。
契約者が死亡・自殺した場合（免責期間経過後）
契約者が死亡した場合、通常は団信でローンが完済されます。自殺の場合でも、加入から一般的に1年程度の免責期間が経過していれば適用されるケースが多いですが、保険金目当てや告知義務違反があった場合は支払われません。免責期間後であれば諦めずに確認しましょう。適用される場合、遺族は速やかに金融機関へ連絡し、死亡診断書などを提出して請求手続きを行います。手続きが遅れると延滞扱いになるリスクもあるため、早急な対応が重要です。
団信が適用されないため対策が急務なケース
団信適用外で返済が困難な場合、放置すれば競売に至ります。以下のケースでは迅速な法的対応が必要です。
契約者が逮捕・収監された場合
逮捕・収監されてもローン返済義務は残り、銀行も延滞がない限り事態を把握しません。まずは家族が口座残高を確認し、当面の引き落としを確保して延滞を防ぐことが最優先です。長期収監で返済が困難な場合は、金融機関への相談や自宅売却を検討します。ただし、銀行は原則本人としか交渉しないため、弁護士等を通じて本人と連携する必要があります。売却には本人の同意署名が必須で、面会や郵送での手続きが必要です。対応が遅れ延滞すると競売に進むため、早期に専門家へ相談し、代理交渉や任意売却の準備を進めることが肝心です。
契約者が行方不明・失踪した場合
行方不明でも返済義務は残り、団信も適用されません。本人不在では売却もできず、口座管理も困難になります。対処法として、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てましょう。選任された管理人が本人に代わり売却やローン交渉を行えます。7年経過後の失踪宣告で団信が適用される可能性もありますが、それまで返済を続けるのは非現実的です。漫然と待つと競売になるため、早急に弁護士に相談し、財産管理人の選任と並行して任意売却等の現実的な処分方法を模索する必要があります。
離婚後に元配偶者と連絡不能になった場合
離婚しても連帯保証人の責任は消えません。元配偶者（主債務者）が滞納すれば保証人（元妻等）に請求が来ます。連絡不能でも放置すれば競売や自己破産のリスクがあるため、早期対策が必要です。理想は売却による完済ですが、オーバーローンの場合は「任意売却」を検討します。所有者である元配偶者の同意が必要なため、連絡が取れない場合は不在者財産管理人選任などの法的手段も視野に入れます。残債が残る場合、保証人は個人再生などで債務整理を図る道もあります。当事者間での解決は難しいため、専門家を介して解決策を探りましょう。
支払いが滞る前にとるべき対処法
共通して言えるのは「とにかく延滞を一度でも起こす前に動く」ことです。延滞は信用情報を傷つけ、競売へのカウントダウンを早めます。
金融機関への早期相談と返済条件の見直し（リスケ）
返済困難が予見される段階で、すぐに金融機関に相談し、返済条件の見直し（リスケジュール）を打診しましょう。病気やリストラなどの事情を説明し、延滞前に申し出ることで、元金据置や支払期限の延長などの猶予措置に応じてもらえる可能性が高まります。延滞後では交渉が難しくなるため、早めの行動が重要です。
競売を避けるための任意売却を検討
返済継続が困難でオーバーローンの場合、放置して競売になるより「任意売却」が有利です。
記事監修者
藁科 暁 / 埼玉本部長
任意売却取扱主任者/宅地建物取引士
賃貸から売買まで不動産業務を多岐にわたり経験してきました。その中で任意売却に悩まれている方のお力になれたらと自ら志願して全任協にて従事しております。ご不安ばかりで相談することにも躊躇するかもしれませんが、私たちが不安を取り除き新しい人生のスタートを切れるようにお手伝いさせていただきます。ご相談から売却終了後のサポートまでさせていただきます。お気軽にご相談ください。
協会には離婚を理由にしたご相談も多くいただき解決させていただいています。特に離婚時、離婚後はお2人では話したくない、話が進まないなどもあり第3者が入る事でお話が進めやすくなることも多々あります。全任協フリーダイヤル0120-963-281(クロウサルニンバイ）の無料相談か無料メール相談へご連絡下さい。
離婚がきっかけで任意売却したご相談
離婚をきっかけに、住宅ローンの問題を抱えてしまった方、母子家庭/父子家庭で住宅ローンの支払いを困窮されていた方など、 「自分と同じような状況の人はどのようにして解決したの?」、「こんなに住宅ローンが残っているけど売却できるの?」といった質問がよくございます。それぞれの状況によって問題や解決方法は異なります。事例の一部をご紹介します。
-
相談内容：
前妻と子供に対して、持ち家に住む代わりにローンを支払続ける約束のもと、10年前に離婚をしました。しかし前妻と子供は何年も前にそこの家から引っ越して…詳細の解決事例
-
相談内容：
離婚が原因で精神的に追い込まれ、うつ病診断をされるまでになってしまい、住宅ローンの支払いに関しては全て滞納する形になってしまいました。購入した家は…詳細の解決事例
-
相談内容：
東京都清瀬市のDさんは不動産関連の会社を経営していましたが、経営不振が続き会社は事実上の倒産に追い込まれました。幸い会社には借金がありませんでした…詳細の解決事例
離婚がきっかけで任意売却したご相談一覧
関連コンテンツ
離婚で自宅売却後の残債問題、連帯保証人になっている
離婚が原因の任意売却解決事例一覧
全任協の離婚法務サポート
関連ブログ
全任協のブログ一覧
離婚と住宅ローンに関するコラム
- 離婚後の住宅ローンリスクが大きくなるワケ
- 離婚する際に住宅ローンが残っている場合は注意が必要です。…続きを読む
- 離婚を決めた。住宅ローンはどこに相談したらいいの？
- 離婚をいざ決意しても、容易には離婚できないことがあります。…続きを読む
離婚が原因の任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談
