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最終更新日: 2025年12月23日
目次
定年退職を迎えるにあたり、「退職金で住宅ローンを一括返済して、すっきりした気持ちで老後を迎えたい」とお考えの方は非常に多くいらっしゃいます。
長年、住宅ローンという大きな借金を背負ってこられたのですから、その肩の荷を下ろしたいと願うのは当然のことです。
しかし、私たち一般社団法人 全国任意売却協会には、退職金で住宅ローンを完済した結果、手元の現金がなくなってしまい、その後の生活苦から「老後破産」に陥ってしまったというご相談が多く存在することも確かです。
人生100年時代、そしてインフレが進行する現代において、「借金がないこと」よりも「手元に現金がないこと」の方が、老後の生活を脅かす大きなリスクになり得ます。
本記事では、住宅ローン問題の専門家としての視点から、退職金を使った一括返済のリスク等について解説いたします。
総務省の家計調査(2023年)によると、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支は、毎月数万円の赤字となるケースが平均的です。この不足分を補う命綱となるのが、現役時代に蓄えた預貯金や退職金です。
もし、退職金1,500万円を使って残債1,200万円を一括返済してしまうと、借金はなくなりますが、手元には300万円しか残りません。これでは、毎月の赤字補填に加え、病気や介護、家の修繕といった突発的な支出に耐えられず、あっという間に資金が底をついてしまいます。
高齢になると、現役時代のように簡単に銀行からお金を借りることはできません。一度手放した現金を取り戻すことは非常に困難です。
「借金があっても現金がある状態」ならば、返済を続けながら生活できますが、「借金はないが現金もない状態」では、明日の生活費にも困ることになります。老後の安心を守るのは、完済証明書ではなく、通帳に残った現金であることを忘れないでください。
感情的には「早く返したい」と思う住宅ローンですが、経済合理性の観点からは、あえて残しておくことに大きなメリットがあります。
現在、日本経済はインフレ(物価上昇)基調にあります。インフレが起きると現金の価値は目減りしますが、同時に「借金の実質的な負担」も軽くなります 。
例えば、金利1%以下で借りている住宅ローンを、物価が2〜3%上昇している局面で急いで返すことは、経済的には損をする行為と言えます。低金利の恩恵を受けながら、手元の現金はインフレに強い資産で運用したり、生活防衛資金として確保しておく方が賢明です 。
住宅ローンには「団体信用生命保険(団信)」が付帯しています。これは、契約者が亡くなった場合にローン残高がゼロになる保険です。
高齢になってから民間の生命保険に入り直そうとすると、保険料は非常に高額になりますが、住宅ローンを維持していれば、実質的に安価な保険料で数千万円規模の保障を継続できます 。
もし完済してしまうと、この保障を自ら解約することになります。万が一の際、ご家族に「借金のない家と退職金」の両方を残せるよう、団信は最後まで活用することをお勧めします。
築30年を超えた持ち家は、必ずメンテナンスが必要になります。
これらを合わせると、約500万円近い修繕費が現金で必要になることも珍しくありません。退職金でローンを完済してしまった直後に雨漏りが発生し、修繕費が払えずに家が荒れていくという悲劇を防ぐためにも、手元資金は厚めに残しておく必要があります 。
もし、退職金を使っても資金が足りなくなったり、あるいは既に返済が苦しい状況にある場合は、無理をしてカードローンなどで生活費を補填する前に、私たちにご相談ください。以下のような解決策があります。
お子様が独立して広すぎたり、維持費がかさむ家を売却し、身の丈に合った住まいに移る方法です。早めに決断することで、売却益を手元に残し、老後資金に充てられる可能性があります。
「愛着のある家にどうしても住み続けたい」という場合の選択肢として、以下の2つの方法があります。
これらは「住み慣れた家に住み続けながら資金を確保できる」という大きなメリットがある反面、リスクも存在します。
リースバックでは、売却後の家賃が周辺相場より高くなったり、更新を断られる可能性があります 。リバースモーゲージでは、長生きして融資限度額に達してしまったり、不動産価値の下落で担保割れを起こすリスクがあります 。 安易に契約せず、ご自身のライフプランに合致するかどうか、慎重な検討が必要です。
住宅ローンの返済が滞ると、最終的には金融機関によって「競売(けいばい)」にかけられ、市場価格よりも安く強制的に売却されてしまいます。
しかし、競売になる前に金融機関の合意を得て売却する「任意売却」を行えば、市場価格に近い価格で売却できるだけでなく、引越し費用の捻出や、残ったローンの分割返済交渉などが可能になります 。
注意:任意売却には「タイムリミット」があります。 競売の開札日前日までに手続きを完了させる必要があります。裁判所から「競売開始決定通知」が届いてからでも間に合う可能性はありますが、一日でも早いご相談が解決の鍵を握ります。
Q. 変動金利で借りていますが、金利上昇が怖いです。
A. 金利上昇リスクはありますが、一括返済で手元資金を失うリスクの方がより深刻です。手元に現金があれば、本当に金利が急騰した時に初めて繰り上げ返済を検討すれば良いのです。「現金」はあらゆる事態に対応できる最強のカードですので、安易に手放さないでください。
Q. 退職金で完済しないと、利息がもったいない気がします。
A. 確かに利息はコストですが、それを「安心料」や「保険料」と考えてみてください。低金利の今、住宅ローンは非常に低コストで資金を確保できる手段です。利息を払ってでも手元に現金を残し、老後破産のリスクを回避する方が、長い目で見て経済的合理性が高いと言えます。
Q. 相談するには費用がかかりますか?
A. 全国任意売却協会へのご相談は無料です。万が一、任意売却を行うことになった場合も、報酬は売却代金から配分される規定となっているため、ご相談者様から直接持ち出しで費用をいただくことは原則ありません。
「退職金で完済してすっきりしたい」というお気持ちは痛いほど分かります。しかし、その決断が取り返しのつかない「老後破産」への入り口になってしまうことが現実に起きています。
ご自身の老後資金は足りているのか、家の修繕費は確保できているのか、冷静にシミュレーションを行うことが大切です。
もし、住宅ローンの返済に不安を感じたり、既に滞納してしまっている場合は、一人で悩まずに一般社団法人 全国任意売却協会へご相談ください。私たちは、皆様の大切なご自宅と老後の生活を守るために、専門知識を持って全力でサポートいたします。
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任意売却取扱主任者/宅地建物取引士 賃貸から売買まで不動産業務を多岐にわたり経験してきました。その中で任意売却に悩まれている方のお力になれたらと自ら志願して全任協にて従事しております。ご不安ばかりで相談することにも躊躇するかもしれませんが、私たちが不安を取り除き新しい人生のスタートを切れるようにお手伝いさせていただきます。ご相談から売却終了後のサポートまでさせていただきます。お気軽にご相談ください。
協会には離婚を理由にしたご相談も多くいただき解決させていただいています。特に離婚時、離婚後はお2人では話したくない、話が進まないなどもあり第3者が入る事でお話が進めやすくなることも多々あります。全任協フリーダイヤル0120-963-281(クロウサルニンバイ)の無料相談か無料メール相談へご連絡下さい。
離婚をきっかけに、住宅ローンの問題を抱えてしまった方、母子家庭/父子家庭で住宅ローンの支払いを困窮されていた方など、 「自分と同じような状況の人はどのようにして解決したの?」、「こんなに住宅ローンが残っているけど売却できるの?」といった質問がよくございます。それぞれの状況によって問題や解決方法は異なります。事例の一部をご紹介します。
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