離婚後、住宅ローンの支払い義務から解放されたい。

任意売却の成功事例:お悩み: 離婚/連帯保証人
離婚後住宅ローンの支払い義務から解放されたい。

所在地:東京都練馬区
職業:無職
年齢:51歳
家族:子供(18歳),元妻(45歳)
物件種別:戸建
残債:2,200万
売却価格:1,980万

ご相談内容

10年前に離婚をされているというOさん。「別れた夫が住んでいる家の住宅ローンの督促状が届いた」「住宅ローンは離婚後もお互い支払うという事にしてたが、支払いがされて無いよう」「住宅ローンの支払い義務で揉めている」というご相談があり、面談させていただきました。離婚は10年前に成立していたものの、共有名義で購入された不動産で、住宅ローンの名義は現在も連名のままにしていたとのこと。借入・所有権ともに元ご主人とOさんの共有になっていたので、支払い義務はお互いにあるとのことで、Oさんも住宅ローンの支払いを10年間継続されていたそうです。元夫へ不動産売却など住宅ローンの名義変更をするか、元夫の同意を得て売却する方向ですすめらたいとのご相談内容でした。

ご提案内容と解決方法

別れた元ご主人は1年程前より無職になっておられ、家の中はごみや荷物などが散乱していて酷い状況でした。ローンの支払い義務は認識しながらも、もうこれ以上の支払い継続は難しいとのことでした。住宅ローンを支払い続けるのが難しい事から、売却の方向で話をすすめていくこととなりました。 >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

Oさんは離婚された後新しい生活をされており、地位のあるお仕事に就いていたこともあり完済で進めたいとのお話となり、残債の足りない分など費用の補填をしてお引っ越し代などを捻出していただき、元ご主人も無事にお引っ越しを完了することができました。

ご感想

元夫は仕事もなく、お金もなく電話などの支払いもできず連絡ができないことが多々あり、本当に困り果てていました。離婚後も元夫と連絡を取るのが億劫だったものの、支払い義務を感じ10年間放置してしまっていた住宅ローンですが、思い切ってご相談し、無事に売却することができ、本当にスッキリしました。元夫は最後の最後まで迷惑をかける形で呆れましたが、諦めずに行動してくださった藁科さんにも感謝しております。途方に暮れていた自分を助けて頂き助かりました。ありがとうございました。

ご相談担当者の一言

離婚を機に住宅ローンのご相談をいただくは大変多く、夫と妻の意見が一致しないというお悩みも多々ございます。住宅ローンの問題は可能でしたら離婚時に精算しておくと、後々のトラブルが少なくなします。離婚や売却後の生活に関する具体的な協議が長期にわたり必要になってくるご相談もございますので、可能でしたらお早めにご相談をいただいて解決へ向けて一緒に動いていくことが大事かと思います。特に離婚の際は、お二人での話し合いより、第三者の他人が間に入った方がスムーズに進むことが少なくありません。お力になれると思いますので、フリーダイヤルでお電話0120-963-281(クロウサルニンバイ)までお電話ください。協会への電話相談は年中無休、全国対応で9:00~20:00とさせて頂いています。メールでのご相談は24時間可能ですので、無料相談フォームよりいつでもご都合のよい時にお送り下さい。

似た事例を見る:  
似たカテゴリ: 離婚/連帯保証人 

お悩み[離婚/連帯保証人] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら