離婚でマンションの名義変更をしたい

任意売却の成功事例:お悩み: 離婚/連帯保証人
離婚でマンションの名義変更をしたい

所在地:愛知県
職業:会社員
年齢:
家族:娘、息子
物件種別:マンション
残債:1,450万円
売却価格:1,450万円

ご相談内容

相談者のIさんは、離婚をされる事になり、お子様とご自身とで現在のマンションに継続して住み続けたいとのご希望がありました。しかし、マンションの名義は元ご主人の名義になっており、離婚後も住み続ける事ができるか不安でご相談されてきました。出来るならばIさんがご自身でこのマンションを購入し、子供たちと住み続けたいとのお話でした。

ご提案内容と解決方法

私共へご相談に来る以前に、複数の金融機関にてご相談をされていましたが、全て断られてからのご相談でした。ご相談をされていた金融機関は離婚後間もないとの事で夫婦間売買(親族間売買)に近いとの判断で不可となっていました。Iさんは、幸い正社員で勤続年数も長かったので再度資料を取り揃えて一緒に金融機関へ再交渉することにしました。   >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

私共にご相談に来る以前に断られた金融機関は難しいと判断し、協会で親族間売買でご協力頂いている銀行とその他複数の銀行と交渉に入りました。元夫婦間の不動産売買となりましたが、なんとか銀行にもご理解を頂き、無事にIさんがマンションを購入する事が出来ました。

ご感想

自分で銀行に行った時はすごく不安で、また、銀行の方もほとんど門前払いのような感じでした。しかし、今回は山田さんに一緒に銀行に行って頂きすごく安心できたのと、こんなに対応が違うのかとビックリしました。相談した時はどうせ駄目だろうと思って相談しましたが諦めずに相談してよかったです。離婚により引っ越さないといけないとなると、子供たちの生活圏の変化が心配でした。子供たちと今のマンションに住み続けることが出来、生活を多く変える必要がなく本当に助かりました。

ご相談担当者の一言

ご相談時に離婚されたご主人は既に別の所にお住いで、連絡が取り辛いという点や、これまでにも度々住宅ローン延滞があったとの事でしたのでマンションの名義変更をする事が最善の方法でした。今回は銀行に相談に行く前にご本人に資料もしっかり用意して頂き、こちらでマンションの担保評価書を作成し交渉致しました。多少苦戦致しましたが無事融資承認となり購入する事が出来ました。これで安心して新しい生活が始めて頂けます。夫婦間売買や、親子間売買などの親族間の不動産売買は銀行など金融機関から断られることも珍しくなく、難航してしまう方が多いようです。簡単な売買ではありませんが、親族間売買を成功に導いた実績の多い全任協ならお力になれることも多いかと思います。フリーダイヤル0120-963-281(クロウサルニンバイ)へご連絡ください。全国対応で9:00~20:00ですが、早朝、深夜も無料相談フォームでご相談を承ります。24時間いつでもかまいませんので、まずはご相談下さい。内容に関しては秘密厳守いたします。

似た事例を見る:  
似たカテゴリ: 離婚/連帯保証人 

お悩み[離婚/連帯保証人] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら