再婚したのに、離婚した元夫の連帯保証人。

任意売却の成功事例:お悩み: 離婚/連帯保証人
再婚したのに、離婚した元夫の連帯保証人。

船橋市での事例写真(マンション)

所在地:千葉県船橋市
職業:介護職員
年齢:40代
家族:本人、元夫、元夫の子供
物件種別:マンション
残債:2,650万円
売却価格:1,300万円

ご相談内容

元夫と婚姻中の平成12年に奥様が連帯保証人となって千葉県船橋市にマンションを購入。しかし、購入直後の平成13年に夫の勤務先が経営不振に陥ったためリストラが横行、幸い解雇にはなりませんでしたが給与の減額やボーナスカットとなってしまたため生活費にも困ってしまう状況でした。そのようなことから妻と喧嘩が絶えなくなりついに離婚。離婚時の条件として慰謝料・養育費はいらないので、妻が保証人となっている住宅ローンの返済だけは返済を続けるとの約束でした。妻はその後再婚し幸せな生活を歩んでおりましたが、その間元夫の状況は圧迫してしまい、金融機関は元妻に返済を求めてきました。慌てた元妻が元夫を伴い相談にいらっしゃいました。

ご提案内容と解決方法

相談に来られた時はすでに競売を申し立てられており、解決方法に選択の余地がありませんでしたので、即時に任意売却に着手しました。幸い利便性がよかったため2か月で契約に至ることができ、引っ越しに要する費用を一部手元に残してあげることができました。残債務の返済については債権者と話し合いを重ねた結果、元夫が払い続けるとなり、元妻は多少の返済額で解決となりました。元妻も安心して新しい生活を続けてゆくことができました。

任意売却後の生活

元妻、元夫、元夫が育てている子供ともども、みなさん新生活を順調にスタートさせました。

ご感想

まさか再婚した夫にまで迷惑が掛かってしまうのかと本当に悩みましたが、協会さんのおかげでそうなることにならず安心いたしました(元妻)

ご相談担当者の一言

船橋市での事例写真(マンション)

離婚されていても協力いただければ解決できますので、お悩みの方は是非ご相談ください。

似た事例を見る:   
似たカテゴリ: 離婚/連帯保証人 

お悩み[離婚/連帯保証人] 任意売却の成功事例

任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

お名前(必須)
メールアドレス(必須)
※携帯電話用のメールアドレスですと、送信できない場合がありますので、なるべくPCのメールアドレスをご入力ください。
確認用メールアドレス(必須)
電話番号※携帯電話可

 連絡はメールにしてほしい
相談したい物件の都道府県(必須)
市町村名、番地
マンション名等
お問い合わせ項目 住宅ローンの返済・滞納について 金融機関からの督促について 競売について 差し押さえについて 任意売却について 親子間・親族間売買・リースバックについて 法人様(事業資金について)のお問い合わせ その他
ご相談内容
個人情報保護方針の
同意確認(必須)

個人情報取り扱いについて

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

個人情報の取得

当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

個人情報の利用

当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

  • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため
  • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため
  • お問い合わせの対応のため
  • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

    市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

    サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
  • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

個人情報の第三者への提供・共同利用

当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

  1. お客様が同意されている場合
  2. 法令により必要と判断される場合
  3. 契約の相手方になる者またはその見込み客
  4. 不動産管理等を実施する管理会社
  5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報
    • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供
    • 不動産調査機関等
  6. 融資等に関する金融機関
  7. 信用情報機関

個人情報の利用停止

個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

個人情報の変更

当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

同意する
※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

  • 0120-963-281
  • メール相談 24時間受付中
  • 面談相談 全国対応
  • 面談相談 全国対応

全任協の3つの強み