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2013年11月11日 公開
中小企業の借入返済条件を一時的に緩和する事で企業を再生させることを目的とした
「中小企業金融円滑化法」が無くなって半年以上が経ちました。
そして、その影響は少しずつ出始めているようです。
【MSNニュース】円滑化法関連の１０月倒産、１３カ月連続で増加（外部リンク）
金融円滑化法を利用したのは約30～40万社と言われています。
さらに、そのうちの5～6万社が倒産予備軍となっているそうです。
この5～6万社には様々な大きさの会社があると思いますが、
1社あたりの従業員が平均で3名（実際はもっと多いと思われます）だとしても、
この破産予備軍だけで15～18万人もの従業員が失職することになります。
企業倒産は従業員にとって倒産は突然に起きるものです。
企業倒産の多くの場合では最後の給料は支払われないため、
失業保険がない会社が倒産すると突然収入がゼロになります。
当協会に寄せられる相談の中でも常に滞納原因の上位に挙がるのが
企業倒産やリストラによる失職や転職です。
条件緩和の期間は半年から1年程度が一般的です。
もし、勤めている会社が金融円滑化法を利用している場合は
万が一の事態を考えておく必要があるかもしれません。
