任意売却の無料相談・任意売却後のサポート～新居探し/転職活動/心のケア～ 任意売却相談の全任協ブログ
2014年04月18日 公開
当協会へも増加している企業経営者の方からのご相談。
圧倒的に多いのは、会社借入が多く債務超過になっているケース。
さらに、何とか自宅だけでも守れないかというものです。
一部報道では、金融庁は今後、ほとんどの企業に対して返済猶予するのではなく、
本格的な事業再生か転業や廃業を促していく方針へと転換していくようです。
「企業の稼ぐ力」を金融機関が判断し、事業再生か転廃業を進めていく、というものでした。
リスケジュールを受けている衰退産業や下請け企業、後継者のいない会社などは
金融機関から転廃業を促される可能性があります。
特殊技術があるなど一部のケースを除いて、多くの企業にとっての「転廃業」は倒産です。
債務超過、つまり会社の資産を全て売却しても借金が残る状態では廃業はできず、倒産になるためです。
また、多くの経営者は個人保証（会社がお金を借りる際に経営者が連帯保証人となること）として、
自宅など個人の資産に抵当権を設定しています。
そのため、倒産してしまうと会社の資産だけでなく、自宅までもが競売にかけられてしまいます。
金融のプロである銀行員と、一般の企業経営者では対等に話をすることは難しいのが現状です。
しかし、当協会に寄せられるご相談の中には、廃業しなくて良いケースや
自宅に住み続けられたケースが数多くあります。
認定経営革新等支援機関の税理士や弁護士、M&A仲介企業、不動産会社といった専門家が連携し、
事業再生できる方法や自宅に住み続けられる方法を債権者と交渉してるためです。
もし、金融機関から融資返済や廃業の話があった場合は早めにご相談ください。
当協会の法人経営者専門のスタッフが最善の解決方法をご提案いたします。
