自営業者から業績不振、債務超過の相談

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自営業者から業績不振、債務超過の相談

2013年06月22日 公開

最近、当協会で増えているのは自営業者の方からのご相談です。

会社経営がうまく行かず、債務超過している、資金がショートする、というものです。

 

当協会にご相談いただく方の中には、事業再生を望まれる方もいますが、

3月までは中小企業金融円滑化法(通称モラトリアム法)で資金面の手当てはできましたが、

売上回復など抜本的な改善がされない限り、事業の再生は見込めません

 

事業再生には特殊なノウハウや知識が必要なため、弁護士では通常対応できませんが、

当協会には、「経営革新等支援機関」として認定された弁護士と税理士が所属しています。

事業再生の見込みがある場合は、事業計画の企画立案などの支援も可能です。

(事業計画の作成には政府からの補助金があります)

 

もちろん会社を清算する必要があるケースもあります。

その場合でも、どのように会社清算するかで今後の可能性は大きく違います。

任意売却や自己破産を行うとしても、その順序や時期が重要なのです。

 

本日も、自営業者の方から任意売却のご相談があり、東京相談センターで面談を行いました。

事業の衰退と同時に住宅ローン破綻となり、会社の清算と個人破産を行う事になります。

景気の良い頃には、最高3,000万円近い年収があったそうですが、

今では収入が激減し、光熱費の支払いすらままならない状況との事でした。

このご相談者さまの場合、早期解決するために任意売却と自己破産取り掛かる事になりました。

自営業者様からのご相談例

事業低迷、倒産で発生したローン滞納問題を、任意売却で解決した事例集

自営業者のかたのご相談をお待ちしております。

自営業者の方の場合、ケースによって最善策は大きく違います。

弁護士や税理士に相談するだけではなく、

経営革新等支援機関や当協会のような任意売却を専門的に扱っているところにも

ご相談してみるのが解決への近道になります。

当協会は、代表理事に任意売却の経験がありますので、自営業者ならではのお悩みもお聞かせ下さい。

複雑なご相談は、協会の得意とするところです。早めのご相談で、今後の生活が変わる可能性が多くあります。

9:00~20:00であれば、フリーダイヤル0120-963-281(クロウサルニンバイ)へご連絡ください。全国に相談センターがあり、相談を受け付けています。

メールによるご相談は24時間受け付けています。お電話が難しい場合は無料相談フォームにてお気軽にご相談下さい。内容に関しては秘密厳守いたします。

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