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2013年05月30日 公開
先日の雑誌社の取材に続き、北海道新聞から電話取材を受けました。
内容は同じく中小企業金融円滑化法の終了による住宅ローンへの影響に関するものでした。
金融円滑化法は一時的に住宅ローンの返済負担を軽くするのに効果はありましたが、
抜本的な解決策では無かったため、ほとんどのケースで問題の先送りとなっただけでした。
その結果、任意売却などの債務整理をしないままに金利だけ支払い続けており、
状況の改善が見込めないという方も多くなっています。
住宅ローン問題は早めにきちんと解決策を検討しておく事が重要です。
本日の日経新聞でも固定金利が0.2%上昇するという記事が出ていましたが、
今後は変動金利も含めて金利は上昇すると予想されています。
金利が0.2%上がると支払いはどうなるか。
例えば2,500万円を金利1.2%、期間35年の元利均等返済で借りた場合、
0.2%の金利上昇は2,338円の返済増となります。年間にすると約28,000円増です。
従来の金利返済も含めると金利だけで年間30万円前後の支払いとなります。
住宅ローンの返済で困っている方は、無理して返済し続けるのではなく、
どうやったら問題解決ができるのか、早めに専門家にご相談することが重要です。
北海道新聞のキャラクター（記事本文との関連性はありません）
