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2013年05月27日 公開
本日、雑誌社の方に金融円滑化法終了に関して取材を受けました。
制度終了による任意売却相談への影響がどう出るかというものです。
取材を受ける理事長の佐々木と広報担当の上田
金融円滑化法は住宅ローンの返済が困難な方に対して、
一時的に返済を免除する、金利のみの支払いとするなどの救済をすることで
問題解決を図るといった趣旨の法律でした。
しかし、結果的には多くのケースで問題を先送りしただけでした。
金融円滑化法終了の影響はまだ具体化していませんが、
参院選が終わる秋ごろから住宅ローンの不良債権化が問題となってくると予想されています。
さらに今後は、金融円滑化法終了の影響だけでなく、金利上昇も問題となることが予想されます。
約90%のローンが変動金利で組まれており、金利上昇に伴い毎月の返済額が急増するためです。
例えば3,000万円の住宅ローンを金利1%、期間35年の元利均等返済で組んだ場合、毎月の返済額は84,685円。
それが、金利3%に上昇すると毎月の返済額が115,455円まで上昇します。
その差は30,770円。年間では約37万円の支払いアップとなります。
現在、当協会に寄せられるご相談の大部分は収入減によるものですが、
今後は支払い増でのご相談も増えることが懸念されます。
