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任意売却物件の現地調査

2013年04月22日 公開

埼玉相談センターの相談担当 上田真一です。

昨日はもう4月下旬だというのに首都圏は寒い一日でした。

 

 

そんな寒空の中、埼玉県川越市 → 埼玉県坂戸市 → 埼玉県さいたま市 → 東京都板橋区 と

ご相談いただいている4物件の現地を調査してきました。

2件は住宅ローン、2件は事業ローンに関してのご相談です。

 

 

最近は中小企業金融円滑化法の期限切れもあり、事業ローンに関するご相談が大幅に増えています

事業のためにご自宅にも抵当権を設定して借入を行っている社長様が多く

その場合、法人所有の不動産だけでなく、自宅も一緒に任意売却をする必要が出てきます。

今回の事業ローンに関するご相談者様2名も同様のケースでした。

 

 

任意売却で現地調査する際は、ご近所に事情を知られないよう慎重に(目立たないように)調査をします。

もちろんご相談者様の了承が無い限り、写真撮影や外でのお話はいたしません。

※競売になると物件調査も大胆に行う業者が多く、ご近所への聞き込み調査までする業者もいます

 

 

任意売却での物件調査も、内容は通常の不動産売買と同じです。

その物件の内外はもちろんのこと、物件の立地するエリアの様子や近隣施設、

近くで販売されている不動産の現地確認、最近の成約事例現地調査、

近隣不動産会社へのヒアリングが主な仕事です。

 

 

任意売却の現地調査。建築時の図面がない場合は間取り図も作成します。

任意売却の現地調査。建築時の図面がない場合は間取り図も作成します。

 

 

現地調査や、役所での調査、事例調査等を経て、査定価格の算出をします。

査定価格は債権者との交渉や実際に物件が売却できるかどうかに関わる非常に重要な仕事です。

不動産の査定には詳細な調査と客観的な視点、そして不動産に関する経験と知識が必要となります。

 

 

今回物件調査を行った4件は任意売却に関する債権者との交渉はこれからですが、

少しでも残債が少なくできるよう、債権者との交渉は任意売却の専門家と弁護士が担当して行います。

 

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