【任売主任者】例題①の正解と解説【全任協】任意売却の無料相談

トップ > 任意売却相談の全任協ブログ > コラム > 【任売主任者】例題①の正解と解説

任意売却の無料相談・任意売却後のサポート～新居探し/転職活動/心のケア～任意売却相談の全任協ブログ

【任売主任者】例題①の正解と解説

2013年11月07日公開

住宅ローンの返済が滞り債務者が債権者の同意を得て残債務より低い金額で不動産売買を行った場合、

債権者が売買金額から控除することをを認めない可能性がある諸費用を次の中から１つ選びなさい。

宅建業法に基づく仲介手数料が認められます
金額は債権者によって異なりますが認められます
金額は債権者によって異なりますが、後順位抹消承諾料（いわゆるハンコ代）は認められます
債権者や物件状況によって認められる場合も極稀にありますが、任意売却は現況有姿での売買が前提となるため、残置物の処分費用が認められる可能性は非常に低くなっています

任意売却において売買代金から控除が認められる費用は、

原則として売買取引を成立させるためにやむを得ない費用に限られています。

債権者が任意売却に応じる最大の理由は、より多くの債権が回収できるためです。

残置物は買主に負担をしてもらうことで取引を成立させることができますが、

他の選択肢に関しては、買主が負担するのは難しい費用のため、控除が認められています。