任意売却の無料相談・任意売却後のサポート～新居探し/転職活動/心のケア～ 任意売却相談の全任協ブログ
2013年07月30日 公開
巨大企業「ゼネラルモーターズ」の本社があり自動車の街として知られる
米国ミシガン州デトロイト市が財政破綻しました。
デトロイト市中心部のビル群
アメリカを代表するもう一つの自動車メーカーであるフォードモーターズも
隣接するディアボーン市に本社を構えており、工業化の象徴として栄華を極めた都市です。
その理由は様々ですが、リーマンショックで減少した税収が回復せず、
社会福祉費などの支出とのバランスが取れなかったためです。
負債は180億ドル。1ドル100円で換算して1兆8,000億円にもなります。
これだけ大きな金額での行政の財政破綻ですが、
実は住宅ローン問題も公的債務問題も主な原因は一緒です。
行政にとっての中長期的な収入の減少は、人口減少や経済悪化による税収の落ち込みです。
デトロイト市では、景気後退や治安の悪化から最高180万人の人口が70万人まで減少。
市の税収はこの期間で大きく落ち込みました。
その一方でデトロイト市の支出は公務員に対する年金や医療などの費用が増加。
税収の約38%が公務員への社会保障に使われていたのです。
この費用は年々増え続け、破綻しなければ2017年には歳入の約65%を占めるほどになっていました。
また、デトロイト市の債務を担保するはずの資産価値は著しく低下していました。
デトロイト市の犯罪解決率は10%以下。つまり、犯罪の90%以上は放置されている状態です。
凶悪犯罪も多く、昼間でも一人では出歩けない状態でした。
当然、誰も住みたくない場所となり、高額所得者を中心にデトロイト市郊外に移り住み、
土地に対する需要が減り、地価は下落していったのです。
（日本の場合は全体的に地価が下がるデフレ状態）
一般個人の家庭でも、不況の影響などで平均世帯年収は減少を続けています。
そんな中、教育費や医療費などの支出は増加。
多くの方にとって最大の資産である不動産の価値は、
バブル崩壊以降、ほぼ一貫して下落を続け、ピーク時の半分以下になってしまいました。
もちろん個人の住宅ローン破綻と行政破綻では処理の仕方や難しさが違います。
行政破綻では通常、支出（公的サービス）を強制的に減らし、収入（税収）も
税率を高めることで強制的に増やします。
つまり、住民から文句を言われながらも収入や支出がコントロールできるのです。
しかし、住宅ローンではそうはいきません。
一定以上は支出を削ることはできないですし、収入を増やすのは容易ではありません。
デトロイト市の破綻処理の具体的な方法はこれから決められていきますが、
多くの利害関係者がいるため、選択肢はさほど多くありません。
しかし、個人の債務整理は任意売却や自己破産を含め、多くの選択肢が用意されています。
その選択肢を検討した上で、最善の解決方法を取っていくことが重要です。
せっかく選べるのですから、何もせずに競売にしてしまうのは勿体ない話です。
