2013年上半期の任意売却3大ニュース

任意売却の無料相談・任意売却後のサポート~新居探し/転職活動/心のケア~ 任意売却相談の全任協ブログ

2013年上半期の任意売却3大ニュース

2013年07月07日 公開

2013年もあっという間に上半期が終わってしまいました。当協会では相談が前年比20%増、

マスメディアからの取材依頼も増加しており、任意売却に対する関心の高まりを感じています

 

そこで、当協会への問合せの中で特に増加傾向にある相談内容や住宅ローン滞納の原因から、

独自に2013年上半期の住宅ローンや競売、任意売却に関する3大ニュースを決定してみました!

 

2013年上半期3大ニュース

 

1位 中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)終了

1位の中小企業金融円滑化法は、現時点では住宅ローンに対する影響は限定的ですが、

自営業者や会社役員などの高額所得者に対して影響が出ています。

会社の経営がうまく行かず、収入が激減したり、会社清算したりといったケースが多く見られます。

2位にランクインした事業系の任意売却相談が急増する最大の要因となっています。

2位 アパートローンや本社ビル、事業用地など事業系の相談が急増

「会社を清算したいが借入がある」「アパートローンが払えない」などのご相談が

今年初めから当協会では増えてきています。

今までも事業系のご相談は税理士や弁護士の先生からのご紹介であったのですが、

債務者の方から直接の問合せが多くなっている点が特徴的です。

今の状況を何とかしたい、とご自身で積極的に情報収集される方が増えているように思います。

3位 住宅ローンの固定金利が上昇

住宅ローン金利上昇の影響はまだ見られませんが、メディアの方々からの問合せが増加しています。

今回の金利上昇は固定金利で行われているため、既に住宅を所有している方への影響はありません。

しかし、固定金利が上がっている以上は、変動金利も近い将来上昇することが予想されます。

恐らく金利は短期間に大きく上昇はしないため、影響がすぐに出るわけでは無いと当協会では考えています。

ただ、金利上昇は将来的には、ローン破綻の大きな原因の一つとなると予想されます。

金利が上がる前に固定に切り替える、内入れを行うなどの対策が必要です。

今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

  • 0120-963-281
  • メール相談 24時間受付中
  • 面談相談 全国対応
  • 資料請求

全任協の3つの強み

関連記事